平成１６年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程（第２号） 平成16年12月７日 （火曜日） 午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 一般質問出 席 議 員（61人） １番 井 上 秀 作 ２番 加 来 茂 幸 ３番 新 上 健 一 ４番 戸 町 武 弘 ５番 佐々木 健 五 ６番 三 原 征 彦 ７番 上 田 唯 之 ８番 中 島 慎 一 ９番 三 村 善 茂 10番 渡 辺 譲 治 11番 木 村 証 12番 平 山 政 智 14番 吉 田 通 生 15番 河 崎 誠 16番 城 戸 武 光 17番 香 月 耕 治 18番 後 藤 俊 秀 19番 山 本 眞智子 20番 木 下 幸 子 21番 岡 本 義 之 22番 小 野 臣 博 23番 桂 茂 実 24番 赤 松 文 雄 25番 木 村 優 一 26番 平 田 勝 利 27番 西 豊 磨 28番 髙 尾 新 一 29番 吉 河 節 郎 30番 山 田 征士郎 31番 松 井 克 演 32番 安 藤 正 道 33番 佐 藤 昭 紀 34番 重 田 幸 吉 35番 泊 正 明 36番 江 島 勉 37番 堀 口 勝 孝 38番 世 良 俊 明 39番 清 田 真 40番 宮 田 義 髙 41番 野 依 謙 介 42番 藤 沢 加 代 43番 原 田 里 美 44番 柳 井 誠 45番 田 村 貴 昭 46番 原 博 道 47番 橋 本 和 生 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 水 町 勝 利 51番 福 島 司 52番 重 野 幸 宏 53番 森 本 由 美 54番 長 野 敏 彦 55番 馬 場 一 榮 56番 木 下 憲 定 57番 吉 尾 計 59番 田 仲 一 雅 60番 井 生 猛 志 61番 三 宅 まゆみ 62番 森 浩 明 63番 敷 田 信 代欠 席 議 員（２人） 13番 片 山 尹 58番 細 川 政 勝説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 岡 田 光 由 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 収入役 石 田 紘一郎 企画政策室長 片 山 憲 一 総務市民局長 大 庭 清 明 財政局長 大 村 慎 一 保健福祉局長 志 賀 幸 弘 環境局長 垣 迫 裕 俊
産業学術振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦
建築都市局長 西 尾 信 次 港湾局長 山 縣 宣 彦
北九州市立大学 事務局長 永 津 美 裕 消防局長 疋 田 慶 一 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 駒 田 英 孝
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 柴 田 皓 一 事務局長 花 房 昭 一 監査事務局長 長谷川 憲 文職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次長 嶋 田 昭 二 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 米 原 徹 二 書記 伊 原 貴 志 書記 後 藤 恵太郎 書記 福 岡 昌 子 書記 石 川 美奈子会 議 の 経 過午前10時１分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（吉河節郎君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。63番 敷田議員。
◆63番（敷田信代君） この４年間、私
たちふくおかネットワークへ地域の方々から、北九州市政に対してさまざまな意見や要望が寄せられました。そして、私は、毎議会、一般質問を行い、その声を北九州市議会に届けてきました。今回、私は、任期最後の質問に当たり、市民の皆さん方から寄せられた声の中から、大きく３点について質問いたします。 初めに、市民の関心が高いコムシティ問題についてお伺いいたします。
コムシティビルを運営する
黒崎ターミナルビル株式会社が自己破産してから約１年半が経過しましたが、黒崎副都心構想の
リーディングプロジェクトとして整備されたこのビルが、今後どのように再生され、活用されていくのか、市民に何の情報もなく、漠然とした不安や、このままではもったいないとの声ばかりが聞かれます。市長は、商業施設としての再生は可能であるとの見解を表明されていますが、トポスや長崎屋の閉店に加え、郊外型大型店の出店など、黒崎を取り巻く状況は大きく変化しています。 そこで、私
たちふくおかネットワークでは、地域の方に、黒崎の町に人が集まるためにはコムシティに何が必要かうかがったところ、大きなイベントの開催やお年寄りが憩える空間、子供とお年寄りが触れ合う場所、更には、黒崎駅に近いので保育所や、病院、デイサービスの設置などさまざまな意見が寄せられました。中でも図書館や生涯学習の場、展示スペースなどに関しては、
交通アクセスのよい
コムシティビルに設置し、あらゆる人が集う建物として再生してほしいとの声が多数を占めました。 市民憲章で文化のかおるまちにしますと定めている本市では、現在、
北九州芸術劇場を拠点として、文化創造都市を目指した取り組みが進められています。しかし、八幡西区には
文化拠点施設がなく、
九州厚生年金病院跡地を中心に建設が予定されています文化・
交流拠点施設の完成までには相当の期間を要するものと考えられます。 そこで、お尋ねいたします。
コムシティビルについては、破産管財人に処理がゆだねられていますが、ビルを市が買い取り、今後建設が予定されている文化・
交流拠点施設を補完する施設として活用していくことこそが、黒崎再生の第一歩となり、市民の理解も得られる解決策と考えますが、現在の状況とあわせて本市の考えをお聞かせください。 次に、図書行政について、２点お伺いいたします。 １つ目は、生涯学習拠点としての図書館についてです。 市民がいつでも自由に学習活動ができる場として図書館があります。この図書館について、市民の方からさまざまな意見が届いています。その代表的なものを幾つか紹介いたします。 こどもと母のとしょかんについては、お母さん方から、こどもと母との名称がついているが、子供が少し声を出したら、職員の方からすぐに注意をされるので、ゆっくりと本を選べず、子供連れでは行きにくい。子供向けの本が少ない。広域利用ができる水巻の図書館のように、ＣＤやビデオをそろえて貸し出しも行ってほしいなどの声があります。また、
市民福祉センターや公民館にある
ひまわり文庫については、地区図書館やこどもと母のとしょかんまで出かけていくには遠い地域の方からは、自分たちの身近な場所にあり、とても便利で利用しやすいが、本の冊数が少なく、入れかえも余りなくて残念であるとの声があります。このほか、平成14年12月議会にて私も要望いたしましたが、借りた図書館以外でも本の返却ができるようになったらいいなどの声もあります。 図書館の広域利用や祝日開館、図書の
郵送貸し出しサービスが行われるようになり、市民が本に出会う機会は確かにふえましたが、図書館の施設や設備が古く、ビデオなどの視聴覚資料が少ないなどの理由により、他都市に比べるとまだまだ図書館の利用が少ないのが現状です。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 １点目は、本市の図書行政の基本的な考え方と、こどもと母のとしょかんの果たす役割についてお聞かせください。 ２点目は、平成14年11月に、
北九州市立図書館協議会から、生涯学習拠点としての図書館のあり方についての答申が出されています。その中で、
ひまわり文庫の見直しについて触れられていますが、具体的に今後どのような見直しをされるのか、本市の考えをお聞かせください。 ３点目は、同じく答申の中で、どこの図書館でも返却ができる
返却フリーシステムの導入について提言されています。システム導入に向けて、現在どのような検討が行われているのか、また、導入の見通しについてお聞かせください。 ２つ目は、図書館の
指定管理者制度についてです。 本市では来年４月より市立図書館16館のうち５館にて、図書館の管理運営を全面的に民間に任せる
指定管理者制度が導入される予定です。10月１日号の市政だよりにて、施設の指定管理者を募集する記事が掲載され、そして、11月末には指定管理者２社の発表が新聞報道にてありました。市民の皆さんからは、図書館が
指定管理者制度になると、今までの図書館とどう違うのか、利用者のプライバシーは守られるのか、サービスが低下するのでは、との声があります。今回の図書館の
指定管理者制度導入について、市民にはほとんど情報が届いておらず、もっと丁寧な検討をする必要があったのではと、私は感じています。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 本市は、来年４月より、門司図書館と大里分館、
国際友好記念図書館、そして戸畑図書館と戸畑分館にて
指定管理者制度が導入される予定です。これらの図書館を選定した基準、理由をお聞かせください。 ２点目は、
指定管理者制度が導入されると、今までとどこがどのように変わるのか。また、市民への広報は、今後どのようにされるのか、お聞かせください。 ３点目は、指定管理者には７団体から応募があったとうかがっています。今回の業者決定に至る経緯、基準、その理由についてお聞かせください。また、応募から業者決定に至る経過については、透明性を持たせるため、市のホームページや市政だよりに掲載すべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 最後に、
交通不便地域への対策についてお伺いいたします。 本市では、バス路線の廃止に伴い、新たな公共交通が空白になる地域への対応として、あるいは高台地区などにおける高齢者などの住民の日常生活を支える手段の確保のため、おでかけ交通事業を実施しています。若い人ならば問題なく歩ける距離でも、お年寄りにとって20分から30分も歩き続けることはとても大変なことです。市内では、現在４つの地区でおでかけ交通バスが運行されていますが、これらの地域に住むお年寄りにとって、このバスは買い物や病院への通院など日常生活に欠かせない手段として既に定着しています。 同時に、事業開始から約１年半が経過し、幾つかの問題点も浮かび上がってきました。先日、八幡西区楠橋にお住まいの方から、近所にあったスーパーがことし８月末に閉店となり、毎日の買い物にも困っている。おでかけ交通バスを使って買い物に行きたいが、便数が１日５便から３便に減ったため、大変不自由をしている、との相談を受けました。中には、仕方なく20分かけて民間のバス停まで歩いている方もおられるそうです。 私
たちふくおかネットワークでは、高齢化が進む社会において、移動の自由を確保していくことは行政の責務であると考えています。本市議会においても、モノレールや市営バス、渡船の経営問題がクローズアップされていますが、日常生活に欠かせない市民の移動手段の確保に市費を投じることは、市民の理解も得られるのではないでしょうか。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、おでかけ交通の実施に際し、市は初期投資のみ助成を行っていますが、採算の悪化により地域の貴重な移動手段が失われることを避けるためにも、新たな支援策について早急に検討すべきであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ２点目に、バスの運行が採算上難しい地域については、
タクシー運賃の助成などの手段により高齢者の移動の自由を確保すべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ３点目に、市内にはいわゆる交通網の谷間と言われるような地域が多数存在しますが、このような
交通不便地域について、今後どのように施策を展開していこうと考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君）
交通不便地域対策の重要性についてでございますが、北九州市のように市街化が進んだ都市におきましても、高台など交通の不便な地域、いわゆる御質問にありました交通網の谷間という地域が一部存在をしておりまして、市民の移動手段を確保するには重要な問題だろうと思っております。 このためにいろんな検討を重ねてまいったわけでございますが、まず、地域住民に利用していただく、地域が支えるというおでかけ交通という北九州独自の仕組みをつくりまして、現在４地区で実施をしております。このおでかけ交通は、
交通不便地域のほかにバス路線廃止後の地域を対象に、住民の日常生活を支える交通手段を確保するために、地域の住民が主体となり、交通事業者と市が三者で取り組むと。これが北九州として初めてつくった制度でございますが、今後の施策の展開ですが、御質問にありましたように、高齢者など交通弱者の移動手段を確保するためには、採算の問題、これは必ず問題になってまいります。 それから、もう一つは、周辺の道路事情など制約のある中で、おでかけ交通の手法を用いたさまざまな展開を検討することが重要であろうかと思います。このため、現在実施しております４地区のほかに、小倉北区の桜丘校区におきましても、おでかけ交通実施を目指して、曜日を絞った試験運行を検討しているところでございます。今後、更にいろんな問題が出てまいると思いますが、公共交通を充実させていく必要があるというふうには考えております。 そこで、おでかけ交通への支援の充実、他の方法も含めて、例えば他の実例をも参考にしながら、けさは、テレビで、私は宮崎県の例も、一企業が、一人の方が熱心に会社を立てられて、過疎地域を支えているのを見ましたが、この他の実例も参考にしながら、おでかけ交通への支援の充実、それから、そういうことも含めて幅広く検討していく問題だと思っております。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君）
コムシティビルの御質問についてお答え申し上げます。 コムシティの現在閉鎖されている部分について、市が取得して文化・
交流拠点補完施設としての活用をしてはとの御提案をいただきましたが、
コムシティビルは、もともと
交通結節機能を強化させるとともに、その立地特性を生かした商業施設、公益施設、ホテルを一体的に整備することで、にぎわいのある交通・交流拠点となるように建てられたビルでございます。したがいまして、その目的が十分に果たされていないことはまことに残念でございますが、市としては、御提案された部分は、当初に目的としていました商業中心の再生が望ましいと考えているところでございます。
黒崎ターミナルビル株式会社の破産管財人によりますと、床の買い取りについて、具体的な交渉を行う段階には至っていないが、何件かの意思表示は出ているとのことでございます。何分にも大規模な施設であることや権利関係の調整のため、床の売却にはある程度の時間を要すると見込まれますが、交通の結節点に位置するコムシティの利点は評価されていますので、にぎわいのあるビルとしての再生は可能であると考えております。 議員からは、ビルの再生策について、市民の声を幾つか紹介されましたが、議会からはかねてよりさまざまな御提案をいただいているところでございます。市といたしましては、商業を中心とした施設としての再生を基本としまして、今後とも、さまざまな可能性を検討し、破産管財人へも可能な限り協力をして、コムシティが駅前にふさわしいビルとして早期に再生されるよう一層努力をしていきたいと考えております。 次に、
交通不便地域への対策についてでございます。 まず、おでかけ交通への新たな支援策をとの御質問の点でございます。 おでかけ交通は、交通事業の規制緩和によりまして、事業への参入や路線からの撤退が従来より容易になることを受けて、生活交通の確保を目的に設けた事業でございます。 現在、市内４地区で実施しておりますが、高齢者を中心とする利用者からは、通院、買い物に助かるなどと大変好評でございます。いずれの地区も、経営状況は厳しいながらも継続運行ができるよう、運行ルートや時間帯の見直しなど利用促進や経営改善に向けて、地域住民、交通事業者、市の三者が協力して取り組んできているところでございます。この結果、若干利用はふえつつございますが、いまだ経営上の目標には達していない状況でございまして、このため、市としましては、支援策について、検討を行っているところでございます。この支援策については、各地域のおでかけ交通事業者の経営状況や利用実態を更に詳細に把握した上で、三者が協力する現在の仕組みを基本に、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、御提案の
タクシー運賃の助成などによる高齢者の移動の確保についてでございますが、本市では、福祉政策の一環として、北九州市
高齢化社会対策総合計画に基づき、外出が困難な虚弱な方の日常的な社会参加を促進する
虚弱高齢者送迎サービス、
シルバーひまわりサービスというものですが、これを行っているところでございます。 今後、更に高齢者が増加することを考慮いたしますと、限られた財源の中では、施策の重点化を図る必要があり、御指摘の
交通不便地域の高齢者への
タクシー運賃の助成は、地域を限定するとはいえ、一律に個人給付するような施策につながることや、地域を限定することで生じる不均衡や不公平感といった点から、実施はできないと考えております。 しかし、高齢者など交通弱者の移動手段の確保は重要な課題であり、今後とも幅広くその手法などについて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 図書行政について、数点お尋ねをいただきました。お答えをいたします。 まず、図書館行政の基本的な考え方でございます。 本市の図書館行政は、平成14年11月に
北九州市立図書館協議会から答申されました生涯学習拠点としての図書館のあり方についてに基づきまして、１つは
図書館ネットワークの構築、それから市民の生涯学習活動を支える図書館、それから子供の読書活動を推進する図書館、それからだれもが使いやすい図書館、
市民参画型図書館を基本的な考え方といたしております。 この答申に基づきながら、これまで、福岡県北東部21市町村との広域利用、それから
北九州市立大学及び九州国際大学との相互貸し出し、下関市との広域利用、祝日開館、
ブックスタートなどさまざまな新規サービスを実施しまして、高度化、多様化する市民のニーズにこたえてきております。 こどもと母のとしょかんにつきましては、子供と母親が楽しみながら学習できる施設として、昭和48年から中央図書館や各地区図書館の分館としまして、順次整備してきたものでございます。子供を中心に数多くの市民に利用されております。特に、近年、地域に身近な図書館として、子供だけではなく幅広い利用へと広がってきているため、一般成人向けの図書も収蔵しまして、幼児から成人まで利用できる図書館としての役割を果たすことといたしております。
ひまわり文庫につきましては、現在、市民に最も身近な図書施設として利用されておりますが、本の入れかえが少ないなどの声がございます。そこで、運営方法の見直しが必要でありますが、見直しに当たっては、地域やボランティアの方々の協力などについて、検討してまいりたいと思っております。 それから、
返却フリーシステムにつきましては、これは、一般的に借りた本は借りた図書館に返すことが、本の循環の上で最も効率的であることなどから、現時点におきましては導入する考えはございません。 次に、
指定管理者制度についてのお尋ねでございます。
導入対象施設選定の考え方でございますが、図書館の指定管理者は今回初めて導入することから、できるだけスムーズに実施に移せるようにと、図書館の規模、分館の数、職員の数、利用者数や貸し出し数などの観点から総合的に判断して、今回の対象施設を選定したものでございます。 次に、導入後の変化ということで、
市民サービスの向上策はどうなのかというお尋ねでございます。 具体的な
サービス向上策としましては、現在、18時、夕方の６時までとなっております開館時間につきまして、
指定管理者導入館については、平日を１時間延長し、夜７時までとすること。それから、専門性を高めるために、図書館職員に占める司書の割合につきましては、現在、全市平均で58％であるものを、75％以上に引き上げることとしております。それから、民間事業者の経営ノウハウやアイデアを生かした図書館の運営が期待されます。例えば、民間事業者の人材を活用した相談会など新たなサービスの提供、それから民間の教育、研修ノウハウを活用した職員の資質向上などが挙げられております。 市民への広報でございますが、市民への広報につきましては、
市立図書館協議会を初めとしまして、郷土史会、読書会、
ボランティア団体、その他さまざまな
社会教育関係団体などにも説明を行いまして、おおむね御理解をいただいていると思っております。 今後の広報の予定でございますが、より一層の市民への周知を図るため、本議会で議決をいただきましたら、利用者へのチラシの配布、市政だよりへの掲載、出前講演などを積極的に行っていきたいと考えております。 次に、
指定管理者候補の選定のプロセスでございます。
指定管理者候補の選定に当たりましては、公募による企画提案競技を実施いたしまして、学識経験者等で構成する選定委員会において、あらかじめ教育委員会が定めました選定基準に基づき審査を行い、候補者を選定いたしました。そして、その結果を踏まえまして、最終的に教育委員会において候補者を決定したものでございます。 門司区分の候補者でございます
株式会社図書館流通センターは、
図書館専門企業としてのレファレンスなどの専門性や実績、それから利用者の
プライバシー保護の徹底、
国際友好記念図書館への中国語のたん能な職員の配置などが高い評価を得ております。 戸畑区分の候補者でございます
株式会社北九州施設協会につきましては、職員の資質向上を図るための研修体制の充実、利用者の
プライバシー保護の徹底、企業支援を行う
ビジネス支援図書館への取り組みなどが高い評価を得たものでございます。 選定経過の公表の件でございます。 敷田御指摘の応募から業者決定に至る経過については、選定過程の透明性の確保が重要であると認識しております。必要な資料は公開していきたいと考えておりますので、今後、公表の内容や方法について、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 63番 敷田議員。
◆63番（敷田信代君） 答弁ありがとうございます。 まず最初に、コムシティについてです。 先日、福岡に住んでいる知人が3年ぶりに黒崎に用事があって来たときの黒崎の町並みを見ての感想です。以前と比べてとても人通りが少なくて、もうびっくりしたというふうなことを言われておりました。 で、先ほど、市民がどのようなものを望んでいるかということでは、第１質問の中でも紹介をいたしました。実際に、黒崎の、まあ、ビルの７階しか今あいてないんですけども、子どもの館のところの入ってすぐの所ですね、行政のセンターがありますよね。あそこの手前の所では、お年寄りの方が休憩をしたり、学生たちが自然と集まってきて、そこで勉強をしているという風景を見ている市民の方々もおられます。フリースペースなどもぜひしていただきたいというような声もあります。 先ほどの答弁では、もう今まで本会議でも、分科会でも、市長質疑でも聞いてきた答弁のとおり、またそれかというふうな感じがちょっとあったんですけども、商業施設でのコムシティの再生とか黒崎の活性化というのは、とても私たち市民としては、商業施設だけで活性化していくのはもう難しいのではないかというふうに思っております。で、先ほどからいろんな市民の声を届けました。市民の声や要望を率直に受けとめていただいて、商業施設だけにこだわらずに、新たな活用の検討をぜひしていただきたいというふうに思っております。これは強く要望しておきます。黒崎に期待をかける市民の声が大きいということをぜひともわかっていただきたいというふうに思います。 それから、図書館についてです。 広域利用になりまして、水巻の図書館を利用している市民の方がたくさんふえております。特に、折尾の方なんかは、もう学研都市に行ったり折尾のオリオンプラザの４階の図書館を利用するよりは、水巻の図書館に行った方が、子供たちとゆったり過ごすことができるというふうな声を聞いております。で、何で、こどもと母のとしょかんというんだったら、水巻のようなあのようなスペースができないのだろうかというふうな声もたくさんうかがいます。 今実際にありますこどもと母のとしょかんで、水巻のような、本箱みたいなああいうふうな施設をつくるということはとても難しいだろうなというのは、私自身も感じます。 それで、要望といたしましては、ぜひ、ビデオやＣＤの配置が、全然、北九州の図書館では中央図書館だけしか行われておりませんので、ビデオやＣＤの配置をぜひ要望し、それと貸し出しも行われるよう要望いたします。 それと、
ひまわり文庫のところなんですけども、時間があればですね、
ひまわり文庫の入れかえ状況なんかが、全然、館によって違うというふうにうかがっておりますので、統一の基準とか、何カ月、まあ、どのくらいのペースでかえていくのとか、そのかえてないところへの市の指導なんかはどのようにされているのか、後で時間があったらお答えください。 それと、返却フリーについては、今、予定をしてないということでしたけども、提言の中にありますので、積極的な検討を要望いたします。 それから、
指定管理者制度についてです。 図書館は、市民生活にとても密着した施設です。図書館の業者を選定するに当たっては、先ほど、情報公開をきちんとしていくということを言われましたので、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。 それと、私が質問した経緯、基準、その理由のところがどんな基準で選んでいくかというのが、一つの館、門司の館はこの基準、戸畑の館はこの基準で選んだというふうな感じだったんですけども、トータル的な基準というのをお伺いしたつもりだったので、そこのところの説明も時間があればお願いしたいというふうに思います。 それと、
交通不便地域の対策です。 今後は幅広く検討していくという、市長の方から答弁がありました。他都市の様子を含めてということでありますので、それは大きく期待をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それと、タクシーの助成のところなんですけども、自分たちが出かけて、高齢者の方は、出かけていこうと思っても、なかなか出かけることができませんので、できましたら、割引券とかいうのを使ってですね、高齢者がいつでも出かけられるように、で、ケアマネジャーさんとのお話の中でもありました、高齢者が気軽に外出して社会と触れ合っていくことで、とても元気な生活を送っていけるというふうな言葉もありましたので、前向きな検討をお願いします。 あと少し時間がありますので、答弁をお願いします。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 指定管理者の選考の基準のポイントでございますけれども、１つは、やはり基本的な考え方ですね。それから、やっぱり専門性の確保がどうなのか。
プライバシー保護は守られているのか、どうなのか。それから、運営体制はどうなっておるのか。それから、新しい提案として、いろいろな地域との連携などはどう考えているのか。それから、民間の利点を生かしたサービスはどのようなサービスがあるのか。そういったことを主に選考に当たっては見てまいりました。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 進行いたします。44番 柳井議員。
◆44番（柳井誠君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質問を行います。 まず、国民健康保険について質問します。 本市において、国保加入世帯の平均所得が、平成11年度から平成15年度までの５年間に21.4％も減少する中で、１人当たりの国保料は11％増加し、８万円以上にもなっています。家計にかかる負担が重くなり、滞納世帯も増加しています。今年度、第１回国保運営協議会において、賦課方式等の見直しの検討が始まっています。我が党市議団は、低所得者がどうしても保険料を払えない状況を改善することを中心にして、市民の合意が得られるよう慎重な検討を求めます。既に、本市の保険料は、世帯所得の9.2％となり、所得に対する負担割合は、政令市で２番目の高さです。市民の負担能力には限界があり、検診、予防、健康づくりで医療費抑制に全力を尽くすとともに、保険料の引き下げを強く求めるものです。答弁を求めます。 第２に、市民の命と健康を守る国保本来の役目を取り戻すため、保険料滞納者への資格証明書の発行見直しについて伺います。 国保運営協議会では、委員から、低所得者はどうしても保険料を払えない事情があり、資格証明書による受診をした後の医療費償還払いは、医療の現物支給の枠から外れているという意見があり、協議会事務局は、給付制限を目的にしているわけではなく、あくまで納付相談の機会をつくることを目標にしていると説明しました。しかし、11月発表された全国保険医団体連合会の調査によると、福岡県では、資格証明書の制度が滞納世帯の受診率を著しく抑制し、一般被保険者の受診率の100分の１程度となっており、必要な療養がほとんど抑制されているとしています。 本市の今年度当初の資格証明書発行件数6,400件のうち、今日まで納付相談をして保険証を受けた比率は28％にすぎず、資格証明書制度による納付の効果は少なく、医療を必要とする市民の受診は抑制されていると言えます。 更に、本市が福岡県内で唯一、政令市でも唯一、資格証明書発行を、法律で定められている１年間よりも厳しい半年間の滞納で行っていることも問題です。運営協議会委員の意見どおり、現物給付の本市に照らし合わせ、滞納対策と療養の確保は別個の問題として扱い、少なくとも、証明書発行までに１年間の猶予を与えることを求めます。また、発行においては、本人又は家族の失業状態、乳幼児、児童生徒のいる家族構成であることを特別の事情として認め、保険証の取り上げをしないことを求めます。答弁を求めます。 第３に、国保法第44条に基づく国保医療費の一部負担金減免・支払い猶予制度について見解をただします。 我が党市議団が行政視察した仙台市では、ことし10月からこの制度を始めました。実施に当たり、同市は、保険者の立場から、受診機会の拡大を制度目的として掲げ、医療機関への制度の周知徹底、更に生活保護との連携など、さまざまな今後の課題を検討していました。 本年６月議会の私の質問に対する、基本的には一部負担金の減免制度を設ける考えはないとの局長答弁は、法で定められた減免制度そのものと被保険者の減免申請権を否定する見解であり、認めることはできません。同じ答弁で言明していた法律条文の解釈に関して、国、県と協議した結果について、答弁を求めます。 法第44条による減免・支払い猶予制度の実施は避けられないものであり、その際に、平等性、公平性が保たれるには、審査において、客観的な基準である要綱が欠かせません。今後、要綱作成と患者及び医療機関への周知徹底を求めます。答弁を求めます。 次に、介護保険見直しにおける本市の対応について質問します。 平成18年４月の介護保険見直しにより、介護サービスからの切り捨てと負担増の大改悪がされるのではないかと心配されています。既に、厚生労働省が９月以降に行った全国主管課長会議では、１つには在宅介護サービスの利用を制限すること。２つには介護サービス利用料の大幅値上げ。３つには20歳から介護保険料を徴収するなど、国民負担の増加。４つには保険制度導入以来続いてきた施設と在宅サービスを利用する低所得者への特別対策の打ち切りを柱とした案が説明されています。 本市では、要介護認定者のうち、軽度の要支援、要介護１の人数は、この１年間で3,402人。また、割合は3.2ポイント増加し、54.4％に達しています。また、サービス利用では、在宅が2.7ポイント、4,223人ふえている反面、保険料について、第２段階の非課税世帯が増加しているのが特徴です。国の見直しにより、本市では多くの方がサービスを利用できなくなることが心配されます。 別紙の資料は、福岡県民医連による北九州市域の軽度の要介護者実態調査報告の一部です。調査結果は、要支援、要介護１の利用者は、75歳以上の後期高齢者が７割、家族単位については、独居が半数、独居と二人世帯が全体の８割、介護者がいない世帯は全体の６割、何らかの痴ほうがあるが半数、注意を要する痴ほうがあるが２割、サービスが制限されると懸念されることがある利用者が９割など、深刻な実態がわかりました。介護サービスが欠かせない高齢者が、選別、打ち切りの事態にまさに直面しています。 そこで、当局に、国の動きを踏まえたこれまで以上の対策を求めるものです。 第１に、軽度の対象者を介護保険の従来型サービスから外し、新予防給付対象とする振り分けは、本人の希望によるものではなく、行政処分として行われます。これは、平成18年度の市の認定審査会において実施されることになります。現在利用しているサービスを受けられなくなれば、生活に支障を来す利用者を排除するべきではありません。そのためには、事前の詳細な調査が必要です。 本市の軽度の介護サービス利用者について、さきに示した調査結果と同様の後期高齢者の割合、独居及び介護者なしの状況、痴ほうの割合、その他サービス中止により懸念される状況となる利用者の割合について、答弁を求めます。また、１回の訪問調査では把握できかねるこのような状況に対して、今後どのように把握するのか。平成12年に私が議会に提案した全ケアプランの掌握及び蓄積とチェック体制など、再検討が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 第２に、介護が必要な人を排除しない対応についてです。 在宅も施設も、低所得者は介護を最も必要としています。日本福祉大学の研究チームの調査によると、所得の一番低い人は、所得の一番高い人に比べ、要介護者になる確率が５倍も多いとの報告が出ています。膨大な低所得者から広く保険料を集めておきながら、低所得者をサービスから排除するならば、介護保険の意義はありません。 そこで、本市は、軽度サービス利用者が外された場合も、単独事業として継続することを求めます。また、利用料引き上げに耐えられない利用者が生活保護を積極的に活用できるよう、介護保険課と保護課との連携を進め、窓口で要介護度やケアプランを十分に考慮して、低所得者でも十分な介護サービスが受けられるよう、職員の方から保護の申請意思の有無を確実に問いかけるなど、遺漏なき対応を求めます。 第３に、介護保険料減免制度についてです。 保険料減免の拡充は、次期策定計画で必要に応じて検討するとの答弁ですが、現在の保険料減免の適用は2,000名の枠に対して、1,306人にすぎません。実際の相談事例では、申請の希望はあっても、認められる資産の要件が政令市比較で全国一厳しいため、申請に至らない例が多くあります。事業計画途中であっても、事業計画で策定された枠に近づけるよう資産要件を緩和するべきです。また、周知徹底が不十分であることを改善するよう求めます。答弁を求めます。 第４に、介護労働者の労働条件についてです。 登録ヘルパーなど介護労働者は、実は労働者とは認められてきませんでした。福祉は人と言われますが、我が党の国会での追及や労働者の切実な訴えにより、政府は、訪問介護職員は労働者だと認め、それにふさわしい待遇を求める通達を出しています。移動・待機時間に賃金を払い労災を適用する、キャンセル時には賃金補償を行うなど、市は労働基準監督署と連携して、保険者としての指導が求められます。指導に当たっては、市として国に介護報酬引き上げを求め、小規模事業者への配慮を求める必要があります。そこで、介護の質にかかわる問題として、事業者への市の直接の指導とともに、第三者評価においても審査内容に加えるようにするべきであります。答弁を求めます。 次に、児童相談所の体制の拡充対策について述べます。 児童相談所の中心的役割を担う児童福祉司の人数については、地方交付税の配置基準に満たない自治体が全国で６割に上り、本市においても、我が党市議団の私柳井、それから原田の平成14年６月、平成16年２月の本会議質問で、全国的にも高い児童相談件数を抱える本市の道義的責任をただし、問題として、増員を求めました。そのたび、次年度予算で若干名の増員はなされましたが、交付税上の配置基準である約15名には達しておらず、現在、13名にとどまっております。 このたび、厚生労働省は、児童福祉法施行令を見直し、交付税上の基準を下回っていた配置基準を引き上げ、増員を促す方針を決めました。我が党国会議員団の調査によると、厚生労働省は、交付税基準の要求で財務省と折衝中です。本市も増員を求められることは間違いないと思われますが、その際、現在の職員の総定数の枠内で入れかえるのではなく、児童福祉司の純増をするべきであります。あわせて、24時間、複数当直体制など、体制の見直し強化を求めるものです。これは現在折衝中でもあり、要望にかえておきたいと思いますが、市長には、制度改善の際には、今度こそ道義的責任を果たすにふさわしい増員を強く求めておきたいと思います。 次に、中学校完全給食について質問します。 我が党市議団の市民アンケート5,000通の集約結果では、中学校完全給食の要望は、20歳代～40歳代では32.3％、３人に１人の強い要望であることがわかりました。 そこで、質問します。 第１に、教育委員会がこれまで説明してきた自校調理方式での初期投資80億円には、30億円の土地代が含まれています。１校当たり土地代5,000万円、500平米の積算は、平成８年当時、最も新しかった門司中央小学校の建設費などに基づくというものですが、この小学校の給食施設の面積は206平米しかありません。また、最新のドライシステムの施設面積は300～350平米で、500平米の施設ではありません。過大過ぎる見積もりは改め、中学校63校１校ずつの用地費を積算した費用について答弁を求めます。 第２に、教育長は、我が党の質問に、特に財源の問題が実施に当たって大きな要素と答弁しています。初期投資額80億円のうち20億円の補助金が含まれ、用地費さえ圧縮されれば、財政見通しも大きく変わるはずです。食育には中学校給食の100％実施が必要とする文部科学大臣の明快な答弁を踏まえて、実施に向けた検討をするべきです。答弁を求めます。 次に、一般ごみ処理手数料の値上げについて質問します。 北九州市ごみ処理のあり方検討委員会の提言では、現状のごみ袋代では、リサイクル率25％への市民の努力を引き出せないとして、一層の負担を求めています。また、会議録と会議資料を見る限り、当初から手数料値上げ容認、推進の意見が大部分で、手数料をかけずに減量した名古屋市、広島市の経験や、高い手数料を取っている周辺市町村の状況も検討されずに、値上げの結論を提言しています。 そこで、質問します。 第１に、ごみ袋を有料化、値上げしてもごみは減らないということについてです。 本市の指定袋導入により環境局は、当初１年間は12％、最近でも６％の減量効果があるとしています。しかし、世帯平均の家庭ごみ量の減量効果を証明する調査結果はありません。別紙のとおり、私の調査では、計画収集の一般ごみ量を人口で割った１人当たりのごみ量に大きな変化はありません。また、自己搬入ごみを合わせた総量はふえ続け、49万トンの目標は達成していません。平成15年12月議会で市長は、料金の値上げでごみが減ることは北九州市だけではなく経験則だ、これだけは間違いないと言っています。市が引き上げの目安とする中間市の場合、袋１枚71円の手数料ですが、１人当たりの一般ごみの排出量は完全にもとの状態に戻りました。排出量の揺り戻しや増加が起こっているではありませんか。値上げによりごみが減量できるとの見解は間違っています。答弁を求めます。 第２に、ごみ処理費が減少しない市の責任についてです。 あり方検討委員会の提言では、市民を含む排出者のごみ処理費に関する責任が強調されています。しかし、リサイクルに協力する市民参加の仕組みづくりやリサイクル手段の整備は環境局の責任です。我が党市議団は、ごみ半減化計画を進めた鎌倉市を視察しました。鎌倉市全体のリサイクル率は、本市の15.8％に対して45.7％に達しています。そのリサイクル量は紙類、布類だけでも、別紙のとおり、本市より市民１人当たり年間58キログラムも多く、その分、焼却量は少なくなっています。これを本市の人口に換算すると、年間５万8,000トン、23億円以上の処理費が節約されることになります。鎌倉市のみならず大都市においても、名古屋市、広島市等、ごみ袋に手数料をかけず、ごみと処理費用を大幅に減らす取り組みが効果を上げています。 本市では、平成12年２月の私の質問に当局が答えた、古紙リサイクル率56％という目標は、一般廃棄物処理基本計画にも、あり方検討委員会の議論にも触れられておりません。他都市に比べ、リサイクルの努力を怠り、高い処理費用を支出し続けている当局の責任について答弁を求めます。 第３に、あり方検討委員会の提言をもとに、環境局は家庭ごみ処理手数料の大幅値上げを検討中とのことです。中間市との合併絡みで、手数料を仮に60円等の金額にした場合でも、１家庭当たりの負担は6,720円、新たに5,000円の追加負担となり、すべての市民にとって重い負担となることは間違いありません。この重い負担は、まさに税金の二重取りであり、値上げするべきではありません。答弁を求めます。 最後に、大型商業施設出店規制について質問します。 去る９月、小倉に店舗展開する、私の地元にも本店がありますスーパーまるよしが倒産いたしました。私の地元、日豊線沿いでは、城野から曽根にかけて幹線道路沿いの食料品スーパーがなくなり、共存していた生鮮品小売店への客足が遠のくとともに、高齢者は買い物に行くところがなくなって、タクシーで遠方まで出かける状況が広がっています。まず、このような地域に対して、当局に食料品、日用品の買い物のできる身近な店舗を誘致する援助を要望するものであります。 そこで、質問します。 こうした倒産、閉店の背景には、長引く消費不況とともに、大店法が廃止され、大店立地法のもとで1,000平米以上の大型店が売り場総面積を過剰にしてきたことがあります。小売商業調整特別措置法は、小売商の事業活動の機会の適正な確保、小売商業の正常な秩序を阻害する要因の除去を定め、県に対して、中小小売団体が調査や調整を申し出て、悪影響が認められる場合は、県知事の調整勧告や命令を出すことができるとしています。また、市は、大店立地法の指針見直しに向け、大規模小売店舗を設置する者が配慮するべき基本的な事項について、特に、市町村等が定める都市計画マスタープランに則して、立地場所を選定しなければならないという文言を追加してほしいとの意見を提出しています。 市は、現状での大型店の調整なしの出店がまちづくりに悪影響を及ぼすことを踏まえ、市内中小小売団体の相談窓口をつくり、小売商業調整特別措置法の活用を含めた調整機能を積極的に果たすべきであります。答弁を求めます。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 大型商業施設出店規制等について、私からお答えさせていただきます。 大型店の出店についての現在の法律の枠組みを少し述べたいと思います。大型店の出店につきましては、これまで古い大店法による商業調整というのがございました。それから、今度、大型店設置者に周辺生活環境への配慮を求める、いわゆる改正されました大店立地法と、それから、ゾーニング的手法によります適正立地を求める改正都市計画法、それから、中心市街地活性化法、いわゆる街づくり３法の枠組みで対応すると。これが現在の法律上の仕組みであります。 御指摘いただきました小売商業調整特別措置法でございますが、これは県が窓口でございますが、この法律につきましては、大企業者と中小小売商との間に、現に生じている紛争の処理や解決のために、緊急避難的な措置について規定しているものでございまして、いわゆる旧大店法当時の、いわゆる商業調整ということとは性格を異にしておりますので、大規模小売店舗の出店を広く規制するものではない、これは法律上の見解でございます。 そこで、中小小売団体からの相談への対応でございますが、したがいまして、この小売商業調整特別措置法を含めた現在の仕組みの中では、旧大店法の時代のような商業調整は難しいと考えておりますが、したがいまして、中小小売団体等から大型店の出店に関する相談があった場合は、これまでと同様に大型店設置者に対し、相談の趣旨を伝えるとともに、できる限り協力を依頼する、そういう形で対応していきたいと思っております。なお、中小小売団体等から、小売商業調整特別措置法に関する相談がございますれば、窓口である県につなげていきたいと思います。 なお、御質問の中にありました、北九州市として、いわゆる大店法の指針の見直しに向けた市の意見につきましては、これは大店立地法の指針に、修正追加すべき案について幅広く国が求めた、国のアンケート的な調査に対して回答したものであります。 この趣旨としては、都市計画マスタープランは市町村が定めるものとされておりますので、この決められておりますマスタープランに載っている計画で、都市のまちづくりの方向を定めた指針となるものでございますので、大規模小売店舗の設置者が立地場所を選定する上で、この都市マスタープランを遵守するために運用方針への明記が望ましいと考えまして提案したものでございます。いわゆる具体的な商業調整について言及したものではないと考えております。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 国民健康保険と介護保険について質問をいただきましたので、答弁いたします。 まず、国民健康保険の保険料の引き下げに対する見解でございます。 本市の国民健康保険料の収納状況でございますが、一般会計からの多額の繰り入れを行い、医療分の保険料を平成13年度から据え置いております。それにもかかわらず、年々滞納世帯が増加し、収納率は低下しております。このような状況を憂慮いたしまして、国民健康保険の重要事項を審議する北九州市国民健康保険運営協議会におきまして、国保保険料のあり方が審議されております。その中で、保険料賦課方式や受益に対する割合の見直し等の問題提起がなされたところでございます。 現在検討を行っている保険料の見直しは、一部に過重となっている保険料賦課方式を、現在の保険料よりも公平な負担となるように是正し、被保険者が保険料を納付しやすい環境を整備するものでございます。この見直しによりまして滞納の発生などを防ぎ、現在よりも円滑に必要な保険料を徴収し、国保財政の安定化を図ろうとするものでございます。 本来、保険料は、国保が負担する医療費の５割を賄うことが原則とされております。本市におきましては、保険料の高額化を避けるために、一般会計から多額の繰り入れを行っております。保険料の額を大幅に引き下げておるわけです。その結果、政令市中１人当たりの医療費が最高額であるにもかかわらず、１人当たりの保険料は最低となっております。既に多額の繰入金により保険料負担を引き下げている現状で、これ以上繰入金を増額し保険料を引き下げることは、保険制度本来の趣旨から大きく逸脱し適当ではなく、また、本市の厳しい財政状況からも極めて困難であると判断をしております。このような状況で、増大する医療費を抑制するためには、市民の健康づくりを推進することが最も重要と考えております。 本市では、これまで各種検診の受診促進、それから、高齢者インフルエンザ予防接種の実施など、検診や予防の充実を図るとともに、健康教育の実施、健康づくり推進員の養成など市民の健康づくりに努めてきました。更に、今年度からは各種統計データを活用した住民主体の健康づくりに着手するなど、施策の充実を図ったところでございます。 また、本市の国民健康保険では、医療費の負担を適正に保つために、医療レセプト点検による過誤や不正の発見、摘発などを実施しております。今後、増大する医療費を抑制するために、引き続き、国保医療費の適正化に努めるとともに、市民の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、証明書発行までに１年間の猶予を与えることを求める、それから、保険証の取り上げをしないことについての答弁でございます。 国民健康保険では、災害など特別な事情がないにもかかわらず、国民健康保険料を滞納している世帯に、資格証明書を交付することとされております。これは被保険者の負担の公平を図るという観点から設けられた制度でありまして、本来は、資格証明書の交付事務を通じて被保険者と接触の機会を確保し、納付相談、納付指導を推進することを目的としております。 本市の資格証明書の平成15年度交付実績でございますが、年度当初4,888世帯であったものが、その後の区役所での納付相談、納付指導によりまして、年度末には2,350世帯になっております。半数以上の2,538世帯の方が何らかの形で保険料を納付していただきました。収納対策において一定の効果が上がったと考えております。また、療養の確保という面につきましては、半数以上の2,538世帯には既に保険証の交付をしておりまして、資格証明書のままの残り2,350世帯についても、本当に医療でお困りの場合には、区の窓口で納付相談をしていただければ保険証を交付するようにしております。医療を必要とする方に対して、受診抑制につながらないよう、療養の確保に努めておるところでございます。 それから、国保医療費の一部負担金減免・支払い猶予制度について、客観的な基準となる要綱が欠かせないということについての答弁でございます。 国民健康保険法第44条では、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して、一部負担金の減額や免除ができるという規定がございます。ことし６月の本会議におきまして、この法律の適用について、議員の質問に対し、私は医療費の一部負担金には高額医療費の支給制度が設けられ、実質的に負担軽減が図られていること。更に、本市では、老人、重度障害者、乳幼児や母子家庭等に対する市単独の福祉医療制度を設け、医療費の一部負担金について大幅な負担軽減を図っていること。本市の国保が一般財源から多額の繰り入れを行いながら非常に厳しい財政運営を行っていることなどから、基本的には減免制度を設ける考えはないが、他県での例もあるので、現在、提出されている減免申請書の取り扱いについて、国、県と協議して適正に対処したいというふうに答弁をいたしました。 その後、この法律の解釈につきまして、国や県と協議をいたしました。また、他の保険者の状況等を参考に検討した結果、本年度から、減免申請があった場合には、国民健康保険法や国の通達などを参考にして、個別に適否の判断を行うようにしたところでございます。 要綱の作成でございますが、法令により保険者が個別に減免の適否を判断できる場合はその限りではないとの国の見解に沿いまして、現行の法令等で当面は対応可能と考えております。今後、国保のあり方を見直す中で、要綱の作成についても検討を進めていきたいと考えております。なお、現在、災害などの特別な事情で保険料の支払いが困難になった方につきましては、区役所で減免の相談をされるよう周知しておりますので、この中で一部負担金の減免につきましても、同様に周知をしていきたいと考えております。 次に、介護保険の見直しにおける本市の対応についてでございます。 高齢者の割合、独居及び介護者なしの状況、痴ほうの割合、それから、その他サービス中止により懸念される状況となっている利用者の割合等について答弁をいたします。 まず、後期高齢者の割合でございますが、要支援、要介護１という軽度な在宅サービス利用者は、平成16年８月末時点では１万6,453人でありました。そのうち、75歳以上の後期高齢者が占める割合は約８割となっております。それから、独居の状況ですが、その世帯構成につきましては、約５割が独居世帯であり、独居世帯に二人暮らしの世帯を加えると、約８割となっております。それから、介護なしの状況でございます。介護者なしの状況については、個別の聞き取りによる方法でしか把握できず、また、要介護認定を行う際には、必ずしも必要な項目ではございませんので、統計的な数字は持ち合わせておりません。 それから、痴ほうの割合でございます。軽度の在宅サービス利用者の痴ほうの割合については、議員御指摘の調査とは集計の基準が異なりますが、２割が何らかの介護、支援を必要とする痴ほうがある高齢者でございまして、２％が一定の介護を必要とする痴ほうがある高齢者となっております。 それから、サービス中止により懸念される利用者でございます。サービス中止により懸念される状況となる利用者の割合については、今度の新予防給付は、デイサービスやホームヘルプサービスなど従来型のサービスの利用を中止するものではございません。サービスの内容の質的な転換を図るものでございまして、懸念される状況となる人は出てこないと考えております。 また、新予防給付の対象者を決めるための具体的な方法でございますが、現在、国の介護予防スクリーニング検討小委員会で検討が進められております。現在までに判明しております検討内容でございますが、１つには、介護認定審査会で既存の訪問調査項目や主治医意見書を活用し、審査、判定する。それから、もう一つが、必要があれば訪問調査項目に新たな項目を追加するとなっております。この対象者の決定方法は、全国一律の基準で行うこととなっておりますので、本市が独自の情報をもとに決定することはできません。したがって、国から方法が示されれば、それに従って対象者を決定していくこととなります。 次に、介護保険でございます。 軽度のサービス利用者が外された場合でも、単独事業として継続することを求めると。それから、低所得者でも十分な介護サービスが受けられるよう、職員の方から保護の申請意思の有無を確実に問いかけて、遺漏なきように努めよということでございます。 今、検討されております新予防給付につきましては、デイサービスやそれからホームヘルプサービスなどの既存のサービスを、介護予防の観点から、その有効性を検証し、メニューに取り入れていくというのが国の考え方でございます。 例えば、ホームヘルプサービスにつきましては、本人の生活機能を低下させるおそれのある、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられますが、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことはないと聞いております。 このようなことから、新予防給付は、予防を目的としてサービス内容の質的な転換を図るものでございまして、軽度のサービス利用者を排除するものではないことから、本市単独の事業を実施する必要はないと考えております。 それから、特別対策の措置でございますが、介護保険制度の導入によりまして、以前から入所していた高齢者の負担が急激に重くならないように設けられた、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する利用料の負担軽減対策は、５年間の経過措置となっております。同じく、介護保険施行前からのホームヘルプサービス利用者に対する利用料の軽減対策につきましても、同様の趣旨で５年間の経過措置となっております。したがいまして、経過措置終了後の平成17年４月から利用者負担が増額となりますが、食事代につきましては、標準負担額減額認定制度を適用いたしまして、これまでと同様の負担となります。 それから、特別養護老人ホーム入所者の利用料につきましては、現在、介護費用の負担は０～10％と、これは所得によって違っておりますが、経過措置終了後は10％となりますけども、介護保険料の独自軽減を受けた人などは、社会福祉法人の利用者負担軽減制度が適用されますので、５％に軽減できるということになります。 それから、ホームヘルプサービスの利用料は、現在６％の負担となっております。これは社会福祉法人を利用すれば、同様に５％の軽減ができることで対応をしてまいりたいと考えております。 また、経過措置対象者につきましては、市政だよりや施設を通じて、食事代の減額などの低所得者に対する軽減制度について周知を図っているところでございます。以上のような各種軽減制度を利用しても、生活が苦しくて利用の負担ができないとの相談が介護保険の窓口にあった場合には、保護課につないでいきたいというふうに考えております。 次に、保険料の減免の制度で資産要件を緩和すべきであると。それから、周知徹底が不十分であるということについて答弁いたします。 本市の65歳以上の高齢者は、所得に応じて５段階の保険料を負担していただいております。第２段階の中には、少ない年金等の収入で何とかやりくりしながら生活されている方がおられます。その方々にとっては、保険料の負担が重くなっております。本市では、そのような方々を対象に、保険料負担を軽減するために、申請によりまして生活保護受給者と同じ額まで減額する制度を平成15年度から実施しております。 制度実施に当たり、資産要件につきましては、だれもが納得できる基準を設ける必要があることから、介護保険事業計画策定委員会などに諮った上で、生活保護の基準を参考とすることに決定したものでございます。３年間の計画期間中に資産要件を変更することは考えておりません。 それから、軽減対象の見込み人員につきましては、平成13年度北九州市高齢者等実態調査の中で行った収入・支出調査結果をもとに、年間約2,000人と推計をいたしました。制度の実施状況を見ると、平成15年度軽減適用者1,131人に対しまして、本年度は既に11月末現在で1,342人となっており、年々、着実に増加はしております。 軽減制度につきましては、これまでも対象となる方が漏れなく申請していただけるように、市政だよりや６月の年間保険料通知の際に周知を図るとともに、民生委員や福祉協力員を通じて、制度のＰＲを行ってきたところでございます。今後とも、更に制度の周知を図っていきたいと考えております。 それから、労働条件の関係で、第三者評価においても、審査内容に加えるようにすべきであるということでございます。 平成12年に介護保険制度が導入されたことによりまして、訪問介護事業にさまざまな業種が参入いたしました。現在も事業者数は増加を続けておりますが、中には訪問介護事業を始めて間がないために、賃金や労働条件等などの労働基準法等関係法令に関する理解が必ずしも十分でない状況が見られたところでございます。 そのため、厚生労働省は、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用について周知するために、平成16年８月に、県に訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての通達を行いました。県においては、通達の内容をパンフレット等を活用して事業者への周知の徹底を図っていると聞いております。 市は直接事業者へ指導する権限はございませんが、保険者として、県等と十分に連携を図り、事業者への情報提供を行うとともに、訪問介護相談員等からの相談があった場合には、労働基準監督署等の関係機関へつなげていきたいと考えております。 介護サービスの第三者評価の件でございますが、これは事業者が提供するサービスの質の向上を目的とするものでありまして、評価機関には、訪問介護労働者の賃金の支払いや労災の適用等の労働条件が確保されているかどうかまで調査する権限はございません。労働条件については、労働関係法規に基づきまして、労働基準監督機関が指導、監督すべきものであり、本市の第三者評価の項目に加えることは考えておりません。以上でございます。 失礼いたしました。先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、追加して答弁させていただきます。 本市の資格証明書の交付基準でございます。 この基準につきましては、平成12年の国民健康保険法の改正によりまして、資格証明書の交付基準が、納付すべき保険料の２分の１以上滞納から、１年以上の滞納に変更されました。しかしながら、従来の基準で資格証明書で交付することが可能であるとの厚生労働省の見解によって、法改正前の基準を採用しているものでございます。 この基準の適用に当たりましては、毎年５月の保険証更新時に、前年保険料の滞納状況等を確認し、分割納付を約束している方や、災害その他特別な事情がある方は除外しております。機械的に資格証明書を交付しているわけではございません。また、被保険者の立場に立っても、１年以上の滞納より半年程度の滞納の方が納付計画を立てやすいという面があるので、現在の交付基準を改める考えはございません。 なお、失業者や、それから乳幼児、児童のいる世帯などへの資格証明書の取り扱いにつきましては、これは、ケース・バイ・ケースと考えております。区役所では、被保険者のさまざまな事情を十分に踏まえたきめ細かい対応を行っておりますので、ぜひ御相談をいただきたいと思います。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 中学校完全給食の問題についてお答えをいたします。 給食室建築に必要な用地につきましては、中学校における給食室は校舎の外部に新たに建築する必要があることから、校舎内部にあらかじめ建築しております小学校の場合と比べまして、渡り廊下など付帯施設が必要になります。給食室以外にも物資搬入のためのトラックの進入路や駐車スペースなどを確保する必要があることから、給食室本体以上の面積の確保が必要でございますので、過大に見積もっているものとは考えておりません。 中学校完全給食についての教育委員会の基本的な考え方でございますが、これは、完全給食を実施しないということは、単に財政負担だけの問題でなくて、中学生の食事量やし好についての個人差や男女差がある。それから、教育改革プランや教育の北九州方式など大きな課題としての優先度合いからも、実施する考えはないことをこれまでも繰り返し答弁してまいりましたところでございます。そういったことから、現段階で給食室の用地の取得費用について、各中学校ごとに詳細な調査を実施することまでは考えておりません。 さきの文部科学大臣の答弁は、食育の大切さについての趣旨を踏まえたものであると認識いたしております。教育委員会としましても、各教科の学習など全教育活動を通じまして、生活習慣やバランスのよい食事の大切さなど望ましい食生活に結びつく力の育成に努めているところでございます。 なお、学校給食法では、給食の区分としまして、完全給食、補食給食及びミルク給食の３種類を規定しております。学校の設置者は、財政状況などそれぞれの自治体を取り巻く状況に応じ、この中から最も適すると思われる給食方法の選択ができることとされております。本市では、これに基づきミルク給食を選択しまして、加えてそれを補完する昼食事業を実施しているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） ごみの減量化、リサイクル、手数料等についてお答えをいたします。 初めに、ごみ有料化による減量効果についての見解でございますが、この点につきましては、まず、平成10年７月に導入しました指定袋制度によりまして、平成９年度の一般ごみの量32万5,000トン、これは、市民１人１日当たり875グラムになりますが、これが約２万トン減少いたしまして、現在も30万トン台の水準を維持していること。また、有料化導入の自治体は増加傾向にありまして、13年度時点で、全国自治体の73％に当たる2,375の自治体が有料化を導入しております。全国の自治体等で構成いたします社団法人全国都市清掃会議がこれらの団体を対象に行った調査結果など、各種の調査においても有効であるという実例が数多く示されていること。更に、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会が来年３月ごろに取りまとめる予定の意見具申の素案が、ことしの10月20日に出されたところでありますけれども、この中でも、一般廃棄物の有料化は、一定の減量効果が確認され、発生抑制に有効な手段であると述べられていることなどから、効果がないという御指摘は当たらないものと考えております。 また、ごみ処理手数料は税金の二重取りであるとの御指摘でございますが、これは、地方自治法第227条の規定に基づきまして徴収しておる手数料でございますので、御指摘は当たらないものと考えております。 なお、ごみ処理における市民負担のあり方につきましては、ごみ処理のあり方検討委員会において、減量・リサイクルの一層の促進や公平性の確保などの視点から、検討、見直しが提言されており、本市としてはこれを受け、現在研究を重ねているところでございます。 また、ごみ処理のあり方検討委員会の審議について御意見をいただきましたが、本検討委員会は、学識経験者はもとより、市民団体の代表、事業者団体、ＮＰＯ等多くの主体の参画のもとで、本市の詳細なごみ処理の実態等さまざまな角度からの資料をもとに、７回にわたる熱心な議論、更には、衛生総連合会や消費者団体など９団体からの意見聴取などを通じまして、幅広い視点からの検討の結果を提言として取りまとめたものでございます。御指摘にありました古紙リサイクルの56％の目標につきましても、この検討委員会の中で資料を提出し、議論をしていただいておるところでございます。 次に、本市のリサイクル促進の努力、処理費用についてお答えをいたします。 ごみ処理のあり方検討委員会におきましては、家庭ごみの資源化・減量化対策を、一般廃棄物処理基本計画に掲げる49万トン体制を達成するための重要な検討事項の一つと位置づけた上で、重点的な検討が行われたところでございます。その結果、例えば、容器包装プラスチックの分別、効果的で説得力のある啓発の実施、紙ごみや生ごみなどについての地域の特性に合ったきめ細かなリサイクル対策の実施、それから、ごみの減量・リサイクルに取り組むことが励みとなり、また報われる仕組みの整備、このような分別はもとより、啓発のあり方、地域コミュニティーの活用等、多角的な視点からごみの資源化・減量化対策に係る提言をいただいたものでございます。 本市では、この提言を受けて以降、ごみの資源化・減量化のために新たな取り組みを進めてまいりました。例を挙げますと、まず、市内全戸配布の環境情報紙、かえるプレスというのがございますが、これで本市のごみ処理・リサイクルの実態に関する特集、また、古紙の集団回収における奨励金の増額、軒先回収制度、家の前まで古紙業の方が取りに行くという制度でありますが、これを奨励金の対象にする、まちづくり協議会への支援策の創設、それから、八幡西区則松地区における地域ぐるみの生ごみリサイクル活動に対する支援、更に、古布のリサイクルなどまちづくり協議会が独自に行うリサイクル活動に対する支援制度の創設、消費者とスーパー等の協議の場であるグリーンコンシューマー推進フォーラムの設置、このような新たな取り組みを開始したところでございます。また、容器包装プラスチックの分別や市民の環境活動の励みとなる仕組みである環境パスポート事業などにつきましても研究を重ねているところでございまして、今後も費用対効果を見ながら、減量・リサイクル対策の強化を図っていく考えでございます。 なお、リサイクルの取り組みに関しまして、幾つかの都市の事例を示されましたが、例えば、名古屋市では、リサイクル事業に積極的に取り組んだ結果、ごみ減量に確かに効果を上げておられます。しかしながら、その反面、年々、リサイクル経費が増大し、名古屋市の資料によりますと、平成10年度に16億円であったリサイクル経費が、平成13年度には約５倍の79億円となり、ごみ処理及びリサイクルにかかる全体経費も25億円増加したとのことでございます。ごみ処理費用は、焼却にかかるコストだけでなく、収集や最終処分、更にはリサイクルにかかるコストなど全体の費用を把握した上で、それぞれの地域の実情、効率性を踏まえた上で、最適な処理・リサイクル対策を講じていくことが重要であろうかと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 44番 柳井議員。
◆44番（柳井誠君） 中学校給食について、まず指摘をしておきます。 教育長は、アンケートもとらずにですね、とる意思もないということの答弁を繰り返してきましたけれども、私が私たちのとったアンケートを紹介したのは、いかに要望が強いかというのをわかってほしいんです。今期、議会が終わりますけれども、今期の議会に出された陳情署名の総数は９万7,000です。請願は５万6,000です。これだけの市民の要望がありながら、皆さん方の説明は、常任委員会でもしたことがない、渡り廊下でこのよその土地をつなぐために500平米要ると。それは、今、この議会に向けてつくった作り事でしょう。そういう説明は聞いていませんよ。食育については、中学校給食100％の必要論の文部科学大臣と同じ熱意を持っているというのは、そういうにわかづくりの答弁とは両立しないでしょう。まともな公務員のすることじゃないと私は思います。土地代のあいまいな説明といい、このような態度は議会軽視であるということを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、国民健康保険でありますが、私が負担率とかそういうことを出したのは、運営協議会の中で負担率など市民所得に着目した議論がなされてないし、資料も出てないんですよ。したがって、この間の劇的な変化を見るならば、負担率でいけば、所得に対する負担率でいけば、この５年間に、所得に占める負担率の上昇は1.4倍。大都市では最大の負担率上昇になっていますよ。そういうことを理解した上で、これ以上の引き下げとか繰り入れは国保の本旨に反するなどという言葉を言っているんでしょうか。 当局はですね、平成13年12月の我が党の質問に対して、条例減免基準の見直しについては、平成６年度の見直しから７年間経過しているが、その間、国保被保険者の所得水準に大きな変化はなく、物価においても比較的安定しているから見直しをしないということを理由の一つとして言っています。財政問題も言いましたけれどもね。そしたら、その状況と今と同じ認識で対応できるのかどうか。どこまで所得に対する負担が可能と考えているのか。保護基準を下回っても十分可能ですか。条例減免を見直すことを含めて、引き下げの時期ではないかと思いますけれども、それに対して答弁をしてください。 それから、ごみの問題でありますが、私が実例として本市と中間市のごみの状況を挙げたのは、ごみの状況というのは地域によってですね、それぞれ特徴があるんですよ。名古屋市の例を引いてもだめです。最終処分場の問題とか、それからごみ焼却施設がどうかとか、あるいはリサイクルの状況がどうかとか、それぞれの都市で事業系の量も違うわけですから。 したがって、本市と中間市の状況で見ればですね、中間市の場合は、特に自己搬入が６％程度なので、ごみ総量で１人当たりの推移を示したら、71円に上げたって何ら変わりはない、というのは、中間市の環境保全課当局は言ってるんですよ。結局効果はなかったと言っております。その中間市並みの料金を目指しても、結果は既に隣町で出ていると。こうしたことをまともにごみのあり方検討委員会で審議したんですか。 あり方検討委員会のことも反論されましたので、一言言いますと、この中で、私、冒頭に気がついたのは、国民が排出者としての一義的な責任を有するという前語りがあるんですよ。びっくりしました。事業者責任と横並びで書いている。一義的とは、最も重要な責任を持っているということです。この立場を突き詰めていけば、当然負担率をふやせという状況が出てくるのは当たり前じゃないですか。これには、当時の中央環境審議会の報告を引用して書いておりますけれども、報告の中身は、議会事務局と一緒に詳細に見ましたけれども、一言もそういうことは書いてない。したがって、委員長の浅野氏、副委員長の大庭元環境局長の強い意思が反映していると言わざるを得ません。 市民負担までは、ちょっと時間がありませんけれども、こうした立場をですね、現在の廃棄物処理法で市町村責任が定められていることと食い違うのではないか。局長、あなたの今の態度も、提言の市民にこそ第一義的責任があるという考えをとるんですか。答弁を求めます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） 国保の負担率でございますが、これは、一つは、医療費が高いということで保険料が上がっておるということがございます。これは、運営協議会の中でもそういう意見が出ております。 所得が低いのに保険料が高い。そこを抑えることが大事ということで、これからは健康づくりに努めていきたいというふうに考えております。 それから、内容につきましても、十分、運営協議会の中で議論していきたいと考えております。
○副議長（吉河節郎君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） ごみ処理のあり方検討委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな観点からごみ処理の費用低減、減量のために提言をいただいておるということで、それを受けとめて、私ども研究を重ねておるということでございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。午前11時31分休憩午後１時１分再開
○副議長（吉河節郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番 城戸議員。
◆16番（城戸武光君） 私は、自由民主党・市民クラブを代表して、一般質問を行います。市長並びに関係局長の明快な答弁をお願いして、質問に入ります。 初めに、港湾整備と地域振興に関連してお尋ねします。 本市が国際物流拠点としての地位を占めていくためには、北九州市国際物流特区計画で認定された規制緩和策などを活用しながら、港湾の国際的な競争力を高めていくことが大切だと考えています。この港湾の競争力を考えるときに、開港を目前に控えたひびきハブポートは当然として、北九州港全体、もちろん若松のことは聞きたいのですが、の能力の底上げを図る施策の実施が必要だと考えます。 そこで、お尋ねします。 第１に、北九州港の力を向上させるため、門司、小倉、若松等の有機的連携を含め、どのような整備を進めていくことで港全体の能力アップを図り、他港湾との競争に勝ち抜いていこうとしているのか。 第２に、港湾がその持てる能力を十二分に発揮していくには、大水深の確保をした上で、後背地に立地する企業群の能力も大切だと考えますが、ハブポート後背地分譲の進ちょく状況についてお聞かせください。 第３に、港湾の将来を検討する北九州市港湾経営のあり方検討委員会の中間報告では、分譲地の貸し付けも議論されていると聞いています。私自身、大規模分譲地が飛ぶように売れることを望んではいるものの、厳しい現状を踏まえると、小規模分譲や貸付制度の活用を提案してきたところです。今回、北九州市港湾経営のあり方検討委員会でも同様の議論がなされたとの報道を聞き、まさにそのとおりと感じますが、貸付制度を確立して制度運用をしていくときに、ひびきハブポートの後背地も対象となるのか、お伺いします。 次に、臨港地区の見直しについてお尋ねします。 臨港地区については、港湾施設の効率的な利用を確保することを目的として、また、北九州市が過去に発展してきた歴史的経緯を踏まえて現在の形となっているものと考えています。 しかしながら、久岐の浜が中高層の住宅地となり、ＪＲ若松駅、市民会館から若松図書館を含む若松Ａ地区の再開発が実施され、若松区の市街地が新しい顔を持った町に変わっていく現状を考えるときに、若松南海岸に残る臨港地区が民間投資を阻害する要因となってしまっているように感じられます。また、臨港地区の見直しには、関連機関との協議が必要であり、見直し作業に着手しても長期間を要するという話を耳にすることもありますが、ひびきハブポートの第１期が開港し、港湾の機能が大幅に拡大する機会をとらえて見直しを図るべきだと考えます。 そこで、第１に、臨港地区を見直す手続を簡素化するような検討をしているのか、お尋ねします。 第２に、ハブポートを含む北九州港の整備を進める中で、臨港地区の総面積が増加していくばかりでなく、それぞれの地域の開発の方向性に合わせて臨港地区の指定、特に若松南海岸の指定を見直すことは検討できないのでしょうか。 次に、若戸大橋と新若戸道路に関連してお尋ねします。 まず、若戸大橋について取り上げます。この問題は、今月に入って報道もあり、昨日も議論があっていましたが、この件については、私も重大な関心を持っておりますので、お尋ねします。 第１に、現在、橋を所有し、運営している道路公団が民営化されることが決定されています。公団民営化後の橋の所有者として地方自治体、地方道路公社を考えていましたが、若戸大橋の所有形態について、再確認の意味でお聞かせください。 第２に、所有形態の影響を受ける可能性もありますが、橋の通行料の値下げについて、早い時期に実施していただきたいと思います。いつごろまでに結論を出そうとしているのか、見通しをお聞かせください。 次に、新若戸道路についてお尋ねします。 第１に、沈埋トンネルだけに海の底のことはなかなかうかがい知れませんので、現在の進ちょく状況を開通を待ち望む方々に説明していただきたい。 第２に、陸上部分について、戸畑側は工事が少しずつでも進んでいる実感がありますが、若松側の進ちょくが気がかりですから、現状をお聞かせください。 次に、子育てに配慮した公園整備の推進についてお尋ねします。 本市では平成15年度から、乳幼児が安全に遊ぶことができ、子供たちの遊ぶ姿を見守りながら親同士も交流できることを目指して、既存の公園を親しみやすいものに整備していく事業に着手しています。私自身は、子供というよりも孫と公園を利用する世代ですが、安心して子供たちを遊ばせることのできる公園整備は、きめ細かな施策の一つとして大切な取り組みだと考えています。 そこで、お尋ねします。 第１に、この子育てに配慮した公園の整備は、利用するお母さん方の意見や地域要望などを取り入れながら整備を進めるとの考え方であったと理解していますが、実際に利用した方からの反響はどうであったのか。また、改善すべき点にどのように対処していこうとしているのか。 第２に、モデルケースとして着手された公園が八幡西区と小倉北区に整備されています。私の地元、若松区でも早い整備を求める声を聞きますが、今後の整備の計画はどうなっているのか、お伺いします。 次に、若松北海岸エリアの整備についてお尋ねします。 若松北海岸のうち岩屋地区は、夏場は海水浴、冬場もサーフィン、ウインドサーフィンやボートセーリングを楽しむ若者や家族連れが多く集まり、旅館、料理店や温泉を持つかんぽの宿など行楽地の機能が地区内にあることから、若者から年長者まで幅広い層の方々でなかなかのにぎわいを見せています。一方、若松のことは何でも知っていると自負していた私に少し認識不足がありまして、岩屋地区がマリンスポーツのメッカ、北九州の湘南と市のホームページでＰＲされていることを最近知りました。北九州の湘南と意識して見直すと、解決していくべき不安や課題があることがわかってきました。 そこで、お尋ねします。 第１に、岩屋地区への行楽客は、皆さんがマイカーで来ますが、バス路線から岩屋海岸へのアクセスとなる道路や海岸線沿いの道路は幅員が狭く、容易に離合できない場所ばかりで、マリンスポーツのメッカが交通事故のメッカになりかねないと危ぐしています。そのため早急な道路整備が必要と考えていますが、見解をお伺いします。 第２に、行革の一環として郵政民営化が検討されているが、その影響を受けて、岩屋地区の行楽機能の一翼を担っているかんぽの宿北九州の存続を不安視する声があるので、郵政民営化議論の中で、かんぽの宿の今後について、民営化や地方への売却等議論があれば、お聞かせください。 第３に、隣の芦屋町でスポーツ公園内にキャンプ場がつくられ、北九州市から多くの市民が訪れていると聞きます。そこで、玄海国定公園内だと思いますが、北海岸エリアで地域の人たちや親子連れの利用者が見込める、仮称キャンプ場公園の整備を進めることを検討してはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、若松西部地区の体育施設整備についてお尋ねします。 温水プールやトレーニングルームの施設を備えた若松体育館は、若者から年長者まで、体力の維持、向上や日ごろのストレス解消など健康増進の場として利用されています。今後とも高齢化が進むと見込まれる本市では、介護予防の視点からも、足腰に負担がかからず、１年じゅう利用できる温水プールや、筋力維持に欠かせないトレーニングルームの利用者が増加することが予想されます。 このような状況の中で、若松西部地区には体育施設がないため、わざわざ若松体育館に足を運ぶ市民の姿をよく目にします。マイカーを運転できる方にとっては負担が軽いものの、公共交通機関を利用してはるばる来られる方の姿を見ますと、若松西部地区への体育施設の整備の必要を強く感じます。この問題は、昨年も質問させていただきましたが、小・中学校の体育館や学研都市の体育館が地域開放されているので、その利用状況を見ながら検討していきたいとの答えであったと思いますが、既存施設の開放とあわせて、トレーニングルーム、温水プールの効用にも着目して、地域体育館の整備をぜひ検討してほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、スポーツ活動奨励校の必要性についてお尋ねします。 私は、スポーツ活動の奨励が本市を全国的にＰＲするよい機会となることや、市民に明るい話題を提供することにつながることから、これまでに何度か取り上げてきました。本年のアテネオリンピックの体操で金メダルを獲得した中野大輔君は、彼は県外から本市にやってきたわけですが、外から人が市内にやって来られるのは何人でもオーケーです。どれだけ注目を集め、話題を提供してきたことでしょうか。また、これまで何度か議会でも取り上げられましたが、少年サッカーチームやママさんバレーボールチームの全国大会優勝、高校女子駅伝のレベルの高さなど、全国的に優秀な成績をおさめた数々の実績があり、私は、一番のシティーセールスになっていると考えます。しかし、このような優秀な生徒たちを受け入れることができる学科や学校がないため、人材が市外に流出してしまうという現状があります。 このたび、教育の北九州方式検討会議の中間報告でも、スポーツ、芸術の才能を伸ばす学校の必要性が指摘されています。スポーツ、芸術を専門に教える学校の設置は無理があるとしても、スポーツ活動奨励校といったものを指定し、場合によっては、専門の学科や履修コースを設けることを検討してはどうでしょうか。 次に、年長者や地域住民と学校の連携に関連してお尋ねします。 家庭や地域などと学校の連携については、教育改革プランの中でも取り組む柱の一つとして掲げられていますが、今回は、私が今感じていることや比較的身近にある事例から幾つか質問します。 まず、親子あるいは地域住民と児童生徒との触れ合いという観点から考えますと、両親や地域の人々は忙しく働き、日中はなかなか子供たちと触れ合う時間が持てないのが現代社会ではないかと思います。 このような中で、教育委員会が中学校グラウンドの夜間開放を実施していることはすばらしい取り組みだと考えていますので、現在の中学校グラウンドの夜間開放の利用状況をお聞かせください。 また、夜間開放を活用してスポーツを通じ親子の触れ合いの場あるいは地域住民との触れ合いの場を持ち、子供たちの健全育成に役立てようという思いがあっても、指導者が確保できなかったり、夜間開放されている中学校が遠方であったりして、思いどおりに事が運べないという声もありますから、地域ニーズの高い校区にあっては、中学校に限らず、小学校の夜間照明の整備や小学校の校庭を夜間開放することを検討してみてはどうでしょうか。 次に、年長者と子供たちの触れ合いの視点から見たとき、小石小学校の５、６年の児童と年長者が響南中学校の跡地を利用して、ふれあいグラウンドゴルフを行っている事例があります。保護者や地域の方から、子供たちが年長者と接することで礼儀を身につけ、年長者を大切にする姿勢が見られるようになったという声を聞きます。このような成果が確認できるのであれば、子供たちの健全育成の観点から、学校の正課に取り入れることを検討したり、学校と地域との連携のモデルとして継続していくように、何らかのバックアップ等を考えてはどうでしょうか。 児童生徒の連れ去りなどが報道される現状を見るとき、仕事で忙しい保護者にかわって、年長者を中心に、日中、地域にいる方々に、子供たちの通学路の見守りをお願いするような、地域と学校の連携を検討してみてはいかがでしょうか。 次に、学校との直接の連携からは離れますが、私が地域と学校の連携の柱の一つとして期待する、年長者の方々が長寿社会を健やかに明るく生活していくための祭典として、来年、第18回ねんりんピックが福岡県で開催され、本市でも社交ダンス、卓球など複数の種目が開催されると聞いています。第17回大会を開催した群馬県では大成功をおさめたと聞いていますが、次回大会も他県に負けず成功させるためにも、開催県の主要な都市として十分な準備が必要だと考えますが、予算確保や大会を支える方々の人材の確保、育成を含め、万全の体制ができているのか、お聞かせください。 以上で、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 港湾整備と地域振興に関連いたしまして、港の整備の点についてお答えさせていただきます。 これまでの取り組みを大きな流れの中で見てみますと、船が大型化してまいっております。それから、物流がかつてと違って大変大きく変化をしております。それに応じた港づくり、少し時間が古くはなりますが、外国貿易に対して、田野浦に西日本最初のコンテナターミナルをつくりました。太刀浦には西日本最大級のコンテナターミナルを整備したのはもう随分前であります。それから、国内輸送に対しましても、新門司に西日本最大の長距離フェリー基地を整備してまいりました。これらは、いずれも、その当時の港湾の整備としては画期的なこと、つまり、先見的な港湾整備を進めてきたと私は思っております。 それから、そういうふうで努力をしてまいりましたが、さて、現時点に立って考えますと、最近の、とりわけ、東アジアにおけるそれぞれの国が、主要港を整備、充実をしてまいりました。それから、近隣の地方港もコンテナターミナルの整備を進めてまいりました。それで、港湾の間の競争が大変激しくなっております。 こういう状況でありますから、このような状況の中で北九州港が競争力を持つためには、何といっても、大陸に面したロケーションを生かして、それから荷主のニーズに的確に反応した、対応した港湾整備をする。それから、単なる施設整備だけではなくて、どのように荷物を集めるのか、あるいはどのようにオペレートをするのか、どのようにサービスをするのかというソフトの面の施策が必要になってまいりました。 そういうことで考えますと、ところで、御質問にありました強化策はどうするんだという点でありますが、とりわけ、強化策といいます以上、これから、現時点から以降を中心に、現時点を中心に御説明申し上げますと、とりわけ、強化を図る施策としては、まず、何といっても、ロケーションを生かして成長の著しい環黄海圏のコンテナ貨物を取り扱う、そういうことを目指しまして、平成17年、来年の春の供用を目指して、大水深のひびきコンテナターミナルの整備に取り組んでおるところであります。これは大変重要な意味を持つものと思います。 それから、２つ目は、北部九州を中心として自動車産業の動向が大変大きく動いております。そういうことと同時に、それに応じて、新門司地区の自動車物流センターが誘致をされました。それから、田野浦地区では中古車の輸出基地の整備ということで進んでおります。そのように、北部九州を中心とした、新しい、いわゆる物流が起こる事業の動きが出てまいりました。 それから、３つ目は、循環型社会の構築を図るためのエコタウン事業が着々進んでおりますが、エコタウン事業というのは、物流、いわゆる静脈物流の拠点となる、響灘の東部のリサイクルの団地がありますが、いわゆるリサイクルポートの整備であります。船でリサイクルに関連するものを運ぶという点のこの仕組みであります。これも指定を受けまして、これから更に充実をしていきます。 それからもう一つは、国際と国内の物流をスムーズにつなぎますシーアンドレール、つまり、船で運んだものをどのように陸上の貨物で運ぶか、レールで運ぶか。これは、高速化に対応した、いわゆるデリバリーサービスの、クイックデリバリーサービス、つまり、速く運ぶ、安く運ぶ、環境負荷がなくて運ぶと、こういうことがありますので、そういうことにも取り組んでおります。それから、大型エックス線の検査装置の導入など、既存のコンテナターミナルの強化策に取り組んでおります。 それからもう一つは、集貨や航路誘致対策として、国内外の荷主や船主に対するポートセールス、あるいはそれを喚起いたしますセミナーを開催しております。つまり、単なる港をつくればいいというんではなくて、航路の誘致あるいは荷物を集めることと、こういうことで強化を図っておるところでございます。また、強化を図ると同時に、いわゆる、何といいますか、そこに至るまでの動線といいますか、道路系のネットワークを含めて取り組んでおります。一つは、新門司と太刀浦を結びます都市計画道路６号線もそういう役目のもとで整備をしてまいりましたし、御質問いただきました新若戸道路も、まさに輸送時間の短縮、物流コストの縮減を図るためにということで整備をしておるところでございます。 そこで、今後の強化策はどういうことを、ということを考えているかということですが、まず、響灘地区を初め、北九州市には特区制度ができておりますので、特区制度を活用して、背後地の埋立地に企業を誘致する。つまり、企業を誘致することによって、そこから荷物が発生する。それによって、港との機能をリンクをしていく、こういうことでございます。そのほか、いろんなソフト施策として物流コストを下げる仕組み、つまり、港のＩＴ化の促進をすること、あるいは荷役の共同化により港の効率化を行うこと、こういうソフト的な施策でもって、港湾、各港の間の競争に対して、立ち向かっていきたいと考えておるところであります。 それから、響灘の点に関しまして、若戸大橋と新若戸の道路に関してでございます。 御質問いただきましたが、まさに、城戸議員、この点については随分今まで質問を賜ってまいりました。もう、新若戸の点についてはもう御存じだと思いますが、私自身も、若松区民を初めとする市民の強い要望でございますので、公約の一つに掲げて、その実現に向かって努力をしてまいりました。 これまで市の内部で多くの課題を検討してまいりましたが、国や日本道路公団など道路関係機関で構成します福岡県幹線道路協議会の分科会、ここにおいても関係者と協議を進めてまいりました。特に、有料道路を管理する国土交通省に対しまして、早期に通行料金の値下げができる引き継ぎ方法の実現に向けて、働きかけてまいりました。精力的に協議を重ねてまいりましたが、実現をする唯一の可能な方法として、まず、新若戸道路と若戸大橋を一体的に管理するという道路公社を新たに設立することとしまして、設立に至るまでの間は、若戸大橋を有料道路として市が道路管理者となって一たん引き継いで、そして道路公社に新たに引き継ぐという、こういう案に至ったわけでございます。この案では、一たん、市が若戸大橋を引き継ぐことになるため、市としても若戸大橋を買い取る決意をしたところでございました。この引き継ぎ方法については、国土交通省から、さきも述べましたように、理解を得ているところでございます。 そこで、事業主体は何なんだということにつきましては、今のとおりで、新しくつくる道路公社ということになるわけでございますが、これは、事業を進めることが、それによってすることが一番ふさわしいということで、この道路公社で行うということにしたわけでございます。 それから、引き継ぎの後の最終的な管理形態としては、このでき上がります公社が若戸大橋と新若戸道路を有料道路として一体的、つまり、２つの道路を一本として管理する、一体的に管理するということでございますから、じゃあ、その経営はどうなるのかということになりますと、若戸大橋の買い取り等に要するお金は、資金は、通行料の料金によって償還をしていきますという点が１つと。それから、若戸大橋と新若戸の道路の通行料金は、双方の通行台数の均衡を図るために、同じ料金とする。片一方が幾らで片一方がというわけにはまいりませんので、同一料金とするということで考えております。 それで、じゃあ、値下げの時期と値下げの幅と言われましたが、今、ようやくこのスキームが了承を得て、そして発表させていただいておるわけでございますから、とはいえ、いつをめどに引き継ぐのかという点でございますので、道路公団は来年の９月まで現在の組織があるわけでございますから、10月から新しい組織になるわけですから、それまでには引き継ぎをしようと、道路公団から引き継ぎをしようと。それから、新しい公社をつくって、そしてそこに所要の手続で踏んでいくことになりますから、まあ、値下げの時期及び値下げの幅等につきましては、平成18年の早い時期になるという目標だけで、目標として努力をしていきたいと思います。 もう一度言いますが、値下げの幅につきましては、まだ譲渡価額が幾らと決まっているわけじゃございません。これから折衝でございます。それから、どういう管理のコストが要るのか、若戸大橋あるいは新しくできる新若戸道路にどれくらい管理費用を要するのかというのはこれからでありますから、今の時点では少し時間をください。これはきのうから本日にかけて申し上げているところでございます。 そういうことでございますので、当面は日本道路公団との協議を積極的に進めるというのがこれからの一番大きな仕事でございますが、スキームができましたので、それにあわせて努力目標も18年のなるべく早い時期にと申し上げておりますので、それに向かって、市だけではまいりません、関係省庁等の理解を求めなければなりませんし、そういうことで進めてまいりたいと思っておるところであります。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君） 港湾局長。
◎港湾局長（山縣宣彦君） まず、ハブポート後背地の分譲の進ちょく状況についての御質問でございます。 ひびきコンテナターミナルの直背後地には、貨物をコンテナから出し入れするための施設でございますコンテナフレートステーションあるいは倉庫といった、ターミナル機能を高める上で欠かせない施設のほかに、アジアに近接するという地理的優位性を生かしたロジスティックスセンターの立地などが見込まれております。更に、響灘地区には安価で広大な2,000ヘクタールの埋立地があることから、北九州市のモノづくりの技術を生かした加工組立業の立地なども期待できます。響灘西部地区については、市と民間地権者で構成する響灘地区開発推進協議会を設置しておりまして、官民が連携して企業誘致に取り組んでおるところでございます。 分譲の状況につきましては、ひびき灘開発
株式会社が所有いたします54ヘクタールの一部が既に分譲を開始しております。九州工業
株式会社が所有する76ヘクタールの一部についても、現在、分譲開始に向け、都市計画法に基づく開発行為の申請手続中でございます。また、その他の地権者についても、分譲開始に向けた整備を進めております。 ひびきコンテナターミナルの開港を来春に控え、ターミナルに関心を持つ物流関連企業や海外との水平分業を進めるメーカーなど多くの方が視察に訪れており、そのうち数社については立地に向けた具体的な検討をいただいております。今後、より一層精力的なセールス、ＰＲ活動を官民一体となって展開し、背後地への企業立地を進めることで、ひびきコンテナターミナルの集貨力及び北九州発の新たな貨物を創造する力、いわゆる創貨力の強化を図っていきたいと考えております。 それから、貸付制度についての御質問でございます。 現在、港湾経営につきまして、あり方検討委員会で幅広い観点から審議していただいているところでございます。先日提出されました中間報告では、貸付制度について、企業誘致活動において、競争力を確保し、企業の土地取引の状況に対応するため、現在の売却中心の姿勢から、貸付を行える企業立地策とすべきであるという提言をいただいたところでございます。これを踏まえ、平成17年度中に貸付制度を導入できるよう、現在、関係各局と調整をしているところでございます。この貸付制度は、当面、新門司２期地区、響灘東部地区など、現在の分譲地を対象に考えております。ひびきコンテナターミナル直後の市分譲地につきましては、現在、造成中でございまして、造成が終われば分譲を開始することになりますが、提言にありますように、売却だけではなく、貸し付けも行えるよう検討してまいりたいと考えております。 それから、臨港地区の見直し手続の簡素化、及び若松南海岸地区についてという御質問でございます。 臨港地区は、港湾の管理運営を円滑に行うための地区でございまして、本市では、そのほとんどが港湾利用を目的に造成された臨海部の埋立地において指定しております。時代のすう勢により、港湾機能が失われ、新たな土地利用に転換することが望ましい地区については、これまでも状況に応じて久岐の浜や東田地区など、それぞれのまちづくりの方向性に沿った見直しを行ってきたところでございます。 臨港地区の指定や解除の手続は、公聴会を行い、港湾計画及び臨港地区の変更案に対する地方港湾審議会の同意を得た後、都市計画審議会で臨港地区の変更案の決定が必要でございます。これらの手続につきましては、かなりの時間を要していたため、平成13年に国の都市再生本部から早急に改善を図るべき事項の一つとして、臨港地区の変更等の手続の短縮が挙げられました。これを受けまして、国土交通省は、港湾法及び都市計画法の手続を並行作業で進めることは可能であるという通知を出しまして、従来よりも短期間で変更手続が可能となっております。 若松南海岸地区につきましては、明治から昭和にかけて石炭積み出し港として繁栄してまいりましたが、貨物を取り扱う港湾機能を響灘地区に移転させております。現在は、官公庁船やポートサービス船などの利用する水際線を除きまして、若松区の中心市街地の一部として都市的利用が進んでいることから、今後、見直し手続を進めていきたいと考えております。 それから最後に、新若戸道路についての御質問でございます。 新若戸道路は、全延長約4.5キロメートルのうち、若松区浜町三丁目交差点から戸畑区新池三丁目までの約2.3キロメートル区間を第１期事業として実施しております。このうち、若松側と海上部分及び戸畑側の一部区間約1.2キロメートルを港湾事業で、また戸畑側の残り区間約1.1キロメートルを道路事業でそれぞれ実施しております。 557メートルの海上部分の進ちょく状況につきましては、沈埋トンネルの施工に支障となります西部ガスの移設が完了しております。また、海上工事中に航行船舶をう回させるために必要な戸畑側の仮航路のしゅんせつ工事が既に完了しております。更に、ことし11月には、トンネル本体の沈埋函、７函ありますが、そのうち、１函の製作工事が発注されたところでございます。 次に、若松側陸上部分の進ちょく状況につきましては、陸上部のトンネル区間120メートルの工事は平成13年８月に着手しておりまして、進ちょく率は70％程度となっております。また、掘り割り区間230メートルにつきましては、２つの工区に分けて発注がなされておりまして、平成16年１月には工事に着手しておりまして、進ちょく率は５％程度となっております。 いずれにいたしましても、新若戸道路の早期供用開始に向けて、事業費の確保及び事業の進ちょくにつきまして、国に対し、引き続き強く要望していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） まず、子育てに配慮した公園整備でございますが、平成15年度から17年度までにモデル事業として各区１カ所ずつを取り組んでおります。整備に当たりましては、子育て中の親、育児サークル、まちづくり協議会、公園愛護会など幅広く市民の意見を集約して、計画を策定しているところでございます。平成15年度は、八幡西区の本城西公園、小倉北区の日明西公園での整備が完了したところでございます。 実際に利用したお母さん方の意見でございますが、子供が友達と遊べるようになった。子育て中の親のストレスが軽減できた。保護者と育児経験者など世代を超えた交流が始まった。公園を利用する回数がふえたなどのよい評価をいただいているところでございます。 なお、改善要望としては特段ございませんが、今後とも、公園の利用状況や利用者の意見を踏まえて、モデル事業として総合的な評価を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の整備計画でございますが、今年度は、小倉南区の南方二丁目中央公園、八幡東区の尾倉一丁目公園、戸畑区の本村公園の３カ所での整備に取り組んでいるところでございます。平成17年度に門司区と若松区で各１カ所ずつ整備をしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 整備に当たりましては、これまで同様、幅広に皆様方の意見を聞きながら計画を策定し、安全、安心で親と子の触れ合いの場が提供できる公園となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若松北海岸エリアについてでございます。 まず、岩屋地区へのアクセス道路でございます。これは、バス通りである国道495号から岩屋海岸を経由する市道有毛３号線という道路でございまして、現況の道路幅員は3.9～6.5メートルとなっております。 この道路の状況でございますが、国道495号との交差点部が斜めに交差しておりまして、かつ見通しが悪いため交通事故が発生するなど、危険な状況であること。また、岩屋海岸線沿いの道路は、御指摘のように、幅員が3.9メートルと非常に狭いために、車の離合がしづらく、特に海水浴シーズンには歩行者などが安全に通行できない状況であることなどの課題があり、地元観光組合からも改善等の要望が上がっていたところでございます。 これらの課題解決に向けて、まずは交通事故もあり、危険な状況でございました国道495号の交差点部の改良工事に平成13年度から着手し、本年５月末に工事が完了したところでございます。また、特に幅員の狭い岩屋海岸沿いの道路につきましては、既に用地買収も完了しておりまして、来年度から拡幅工事に着手する計画でございます。その他、バス通りから海岸線までの間にカーブ区間や一部幅員が狭い箇所も見受けられますが、これにつきましては、今後、実態を調査の上、必要に応じて安全対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、かんぽの宿についてお答えいたします。 ことし９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定をされまして、平成19年４月に日本郵政公社が民営化されることとなっております。御指摘のかんぽの宿等の事業につきましては、民営化までにそのあり方を検討することとなっておりまして、現在のところ、具体的な方針は示されていない状況でございます。 最後に、キャンプ場公園でございます。 本市には、現在、10カ所のキャンプ場がございまして、子ども会や学校関係といった青少年団体を初め、家族や小グループなど多くの市民の方々に利用していただいているところでございます。 若松区にも竹並地区にある玄海青年の家に併設されたキャンプ場と小石地区の菖蒲谷池自然公園の中に設置されたキャンプ場の２カ所がございます。それぞれ、玄海青年の家キャンプ場は、収容人員75名で、年間700人～1,000人、それから、しょうぶ谷キャンプ場は、収容人員100人で、年間約1,700人の方に御利用いただいているところでございます。 これまで利用者が多くて利用しにくいといった苦情や、その他特段の要望も受けていないこともございまして、市民のだれもが利用できる身近な施設になっていると考えております。 そこで、御提案のキャンプ場公園の整備についてでございますが、当面は現在の施設を有効に活用する中で、市民や関係団体の方々から幅広く意見をお聞きし、その中で検討したいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） まず、若松西部地区の体育施設の整備についてお答えをいたします。 体育館の基本的な整備方針としまして、全国大会、国際大会が開催可能な総合体育館を中核施設としまして位置づけております。各区には、区内大会が開催可能な行政区体育館を１カ所整備します。また、地域に密着した体育館として、人口増加が著しい地域や広域な行政区には地域体育館を整備してきたところでございます。 若松西部地区は、近年、人口も増加傾向にあり、また、近隣には本城公園内のスポーツ施設や響灘緑地といった自然環境にも恵まれていることから、スポーツや健康増進への関心も高く、かねてより屋内スポーツ施設の整備について、要望があることも承知いたしております。が、そうした状況も踏まえまして、現在まで、地域に密着したスポーツの場として、地区内の小学校、中学校の体育館をすべて市民に開放してきたところでございます。更に、同地区内にあります北九州学術研究都市内に一般開放を前提としました大学体育館を整備しまして、平成13年５月からの供用開始後、年間約１万人の方々に利用していただいております。 一方、若松体育館には温水プールやトレーニングルームが併設されており、子供からお年寄りまで年間15万人の市民が健康づくりの場として利用していただいております。こうした高規格の複合施設は、若松体育館以外では八幡西区の折尾スポーツセンターがあるだけでございますので、まずは整備されてない区での整備が優先されるものと考えております。 なお、若松西部地区の地域体育館建設につきましては、引き続き、地区にある小・中学校体育館や学術研究都市体育館の利用状況も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、スポーツ活動奨励校の問題でございます。 議員御指摘のとおり、これまでも北九州市のスポーツチームや個人が全国的に優秀な成績をおさめてきた実績がございます。しかし、競技種目によっては、全国大会等で優秀な成績をおさめた中学生が、市外の高等学校へ進学する例が見られます。また、全国的にはスポーツ活動が地域の特色づくりについて寄与している例も見受けられ、このような観点から、スポーツ活動を奨励する公立学校の必要性について、教育の北九州方式検討会議に審議をお願いしております。中間報告におきましては、スポーツで顕著な実績を上げている戸畑商業高等学校に、スポーツに力点を置いた学科内コースを設置し、優秀な指導者のもと、子供たちのすぐれた才能を伸ばしてはどうかと提案されております。中間報告後の市民からの意見募集におきましては、この提案について、特待生制度の確立など、広く生徒を集める工夫が必要や、学校に与える影響を十分に検討することなどの意見が寄せられております。 今後、このような意見を踏まえまして、検討会議において審議を深め、年度内に答申をいただくことになっております。教育委員会としましては、その答申を踏まえまして、スポーツを奨励する公立学校について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、年長者や地域住民と学校の連携に関連して、数点お尋ねをいただきました。 まず、学校開放事業についてでございます。 本市では、地域スポーツの普及及び児童の安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲で、小学校、中学校の体育施設を市民に開放いたしております。夜間のグラウンド開放につきましては、グラウンド面積の比較的広い中学校に、平成元年度より照明施設の整備を進めまして、現在、各区１校、全市で７校でございますけれども、この７校を成人や勤労青少年の団体に開放しまして、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフといったスポーツの場として利用されております。平成15年度の利用率でございますけれども、全市平均で２割程度と、まだ利用状況には余裕がございます。 御提案のスポーツを通した子供たちの健全育成の場としては、平成15年度から、中学校の武道場を夜間開放しまして、地域の触れ合いの場として、現在、11校の武道場が利用されているところでございます。今後とも、地域ニーズの高い校区については開放してまいりたいというふうに考えております。 なお、学校運動場への新たな夜間照明の整備につきましては、中学校における利用状況にまだ余裕がございますことから、今後の利用の推移を見ながら検討してまいりたいと思っております。 次に、子供たちが年長者と触れ合う活動は、議員御指摘のように、礼儀を身につけたり、お年寄りを大切にするなど、思いやりの心を育てる上から大変意義深い教育活動と考えております。本市の小学校では、すべての学校におきまして、総合的な学習の時間や生活科学習及びクラブ活動等を活用して、年長者との触れ合い活動を実施しております。 また、公民館、
市民福祉センターでは、子供たちと年長者の世代間交流を進めるために、公民館、
市民福祉センターの登録クラブと小学校のクラブが一緒に活動するじょいんと倶楽部を実施しております。このほか、地域の年長者が子供たちに掃除の仕方やあいさつの仕方、基本的な生活マナーなどを教える生き生きマナーアップ事業も実施しているほか、生活体験通学合宿を初め、公民館、
市民福祉センターが実施する子供向け事業に地域の年長者が協力するなど、相互の触れ合いを深めているところでございます。 それぞれの学校で、地域の実情に応じて年長者との触れ合い活動に取り組んでおります。グラウンドゴルフだけをすべての学校に正課として取り上げるのは難しいと考えておりますが、小石小学校の取り組みにおける教育的効果を生かしまして、触れ合い活動が一層充実するように、学校と地域の連携を推進してまいりたいと思っております。 それから、児童生徒の安全の問題でございます。 子供の安全確保は、学校の最優先課題でございます。しかし、特に、近年、子供の連れ去りなどの痛ましい事件が発生し、まことに憂慮すべき状況でございます。本市におきましては、通学路の不審者対策や交通事故の防止のため、教職員、保護者はもとより、年長者を含む地域の方々の協力によりますスクールヘルパーや、民間タクシーの協力によります巡視活動などの安全指導を毎日実施しているところでございます。 また、緊急避難先としまして、こども110番の家の協力を得たり、地域によっては、小学校区単位で組織しております年長者を含む生活安全パトロール隊が巡視活動等を実施したりしているところでございます。 議員御指摘の地域の年長者との連携につきましては、子供の安全確保の取り組みをより一層充実させるものと考えられますので、今後、その連携について、更に推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（志賀幸弘君） ねんりんピックふくおか大会の準備状況について答弁いたします。 来年の11月12日から４日間、県内15市１町におきまして、卓球やゲートボール、囲碁、将棋などの23種目のスポーツ、それから、文化の交流大会が行われるほかに各種イベントが開催されます。 本市におきましては、卓球、ソフトテニス、ソフトボール、社交ダンスの４種目のスポーツ交流大会と、それから、健康福祉機器展や地域文化伝承館などのイベント、それから、総合開会・閉会式を開催することとしております。その経費につきましては、応分の負担をすることとしております。 それから、人材の確保、育成でございますが、平成14年度から、保健福祉局に担当職員を配置いたしまして、翌年には事務局を設置いたしました。競技団体を初めとする関係団体との協議や大会実行委員会との連絡調整などを行っております。また、平成15年度からは、県の事務局にも職員を派遣し、準備に当たらせております。 大会運営や競技運営、関係団体との協力体制づくりなどのノウハウを蓄積するために、ことしの10月から11月にかけまして、競技役員約290名、それから、協力団体約70名、それから、市実施本部員約110名の合計470人体制で、約1,400人の選手をお迎えして本市で開催する４種目の競技と健康づくり教室などのリハーサル大会を実施いたしました。 その中で、競技団体による競技運営方法の検証、それから、市内部の実施体制の検証、協力団体である食生活改善推進員協議会との連携によるもてなしコーナーの運営などを行いまして、中心的な役割を果たす人材の育成に努めました。 来年の大会には、現在のところ、競技役員のほか、協力団体やボランティア、これは500人程度を見込んでおります。それから、実施本部員700人程度を必要と見込んでおります。更に、多くの人材の確保、育成が必要でございますので、それに努めてまいります。 リハーサル大会の成果を踏まえ、全国から本市を訪れる多くの選手、役員等の参加者や来場者に満足していただける大会が開催できるようにしてまいります。
○副議長（吉河節郎君） 16番 城戸議員。
◆16番（城戸武光君） 答弁ありがとうございました。私、何回か質問しましたが、今回はですね、サービスを含めて答弁の内容がよかったから、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 少し時間がありますので、意見、要望を含めてですね、第２質問をさせていただきます。 私がですね、若松南海岸の臨港地区の問題を取り上げたのはですね、若松の市街地が新しい顔へと生まれ変わっていく過程で、現在の臨港地区の指定が阻害原因となってきたと感じたからであります。 一方でですね、臨港地区に港湾関係の業者がいろいろ展開しておったんですが、もう廃業したりして、空き地が大分目立つようになっております。合同庁舎とかですね、水上警察署、それに何社かはまだ港湾関係が残っておりますが。それとですね、若松病院、交通局二島営業所、旧井筒屋跡地が遊休となっていることにですね、商店街や町並みがですね、ちょうど中心に空き地が、若松病院と井筒屋が、もう一番一等地にありますからね。早くあそこを、途切れているからどうかして解決してくれというような問題を抱えておりますので、いろいろ解決すべき問題があることは承知しておりますが、これから空き地の有効活用が待ち望まれて、期待されていますので、関係当局、市長初めですね、皆さんの粘り強い、早期に何か利用計画を策定するようにお願いいたします。 次にですね、ハブポートを含む市内機能の国際競争力を高めるということで、市長の答弁がありました。よその、世界に比べてですね、一番安いコストになるように努力するというようなことでございます。入出港ですね、入港料も安い。また、接岸してコンテナの水切り、荷役するのも迅速で安い。それに入出港の安全と災害がないようなですね、ひとつ、体制を整える。それと船に対する保険とかの保障をですね、しっかりするというような、それと背後地はもう、皆さん行ってみたらわかりますが、物すごく広くですね、ドームが何ぼも入るような土地が造成ででき上がっております。背後地もＨＫＫが今回埋め立てから不動産屋にくらがえしてですね、土地を分譲しようというようなことでですね、今、張り切ってやっております。港湾局の用地もですが、これもですね、どんどん売れるように、また、若松に企業立地をどんどんするようにして、若者が雇用できるように努力していただきたいと、私、強く要望いたします。 それとですね、ハブポートに関連してですね、ある港湾業者、タグボート関連の業者でありますが、私、この前、一緒におって長時間話したわけでございますが、私は、もう洞海湾の仕事もなくなった、ハブポートに、私、もう、命をかけておるということでですね、今回、世界の有数なですね、何台かしかないような、５～６万トンの大型船の着岸のできる、ハブポートは必ず必要ですからね、だから、それをわざわざ購入したと。もう、私はハブポートに命をかけておるということでですね、もう先駆けて購入したということでですね、物すごくすばらしい、私は、先を見越した経営者だと思います。 それもこれもですね、ハブポートが成功しないと、ただのタグボートになりますから、どうかよろしくですね、（笑声） ５～６万トン級の船がですね、何隻も入るような、そのタグボートを利用できるような、それとコストをですね、世界の半分におれがしてやるというようなですね、意気込みがすごかったですね。そういうようなこともですね、やはり、ハブポートに命をかけてやろうと、協力してやろうというような業者もおります。また、若い経営者もですね、若松を背負う経営者もおりますから、ハブポートは絶対成功させるように、皆さんでですね、粘り強くそういう努力をして、船がどんどん入って、ハブポートをどんどん使ってですね、ひとつ、半額ですから、これはもう、世界に負けんようにやってやると言いよるんやから、間違いないということで、みんなも頑張ってください。 以上で、私の要望を兼ねて、意見を含めて、私の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 進行いたします。61番 三宅議員。
◆61番（三宅まゆみ君） では、早速質問に入らせていただきます。 まず、世界の環境首都を目指す本市の取り組みに関連して、数点お伺いいたします。 １点目は、環境首都視察団についてです。 去る10月16日から24日にかけて、本市環境首都視察団が先進事例を視察するため、ドイツ、イタリアを訪問されました。市長も同行されたとうかがっておりますが、まず、環境首都海外視察団に参加された感想と、今後、本市が世界の環境首都を目指すに当たって、特にどのような点に力を入れていくべきとお考えになったのか、お聞かせください。 また、私の経験上、やはり、実際に目で見て感じたものは、その後の行動に大きく影響するものだと思います。市民に広く環境首都を意識していただく一つの機会として、今後もできるだけ安く、このような市民の視察団を定期的に計画してはいかがかと思います。興味があっても、今回のような視察は、一般的にチャンスが少ないのではないかと思います。御見解をお聞かせください。 ２点目に、公共交通機関の利便性向上についてお伺いいたします。 地球温暖化防止や大気汚染防止に向けた取り組みとして、公共交通機関の利用促進によるマイカー利用の削減が求められていますが、今後、市民にもっと公共交通機関を利用していただくためには、共通パス導入など、環境商品にとどまらない抜本的な利便性向上策を実施していく必要があります。 そこで、私が注目しているのがバスの可能性です。ブラジルの環境首都クリチバでは、町なかにバス路線が張りめぐらされ、乗りかえも自由で、地下鉄に匹敵する輸送能力を持つユニークな交通システムをつくり上げ、庶民の日常的な交通手段として広く定着をしています。バスは、他の交通機関に比べ、インフラ整備にかかる費用が少額で済みますし、道路さえあれば市内をくまなくカバーすることもできます。公共交通機関の利用促進に当たって、このような海外での成功事例をどうとらえ、また、本市におけるバス網の可能性について、どのように分析されるのか、御見解をお聞かせください。 ３点目に、エスコシステムの拡充についてお伺いをいたします。 エスコシステムとは、事業者が省エネルギーに必要な設備、技術、人材、資金などのすべてについて包括的に提供し、省エネルギーメリットの一部を報酬とするなど、省エネ効果を保証する仕組みで、以前、委員会で提案させていただいた後、
北九州市立大学北方キャンパスの３号館並びに図書館で導入されているとうかがっております。環境産業といいますと、とかく採算面の厳しさばかりがクローズアップされ、行政の支援なしに立ち行かないイメージがありますが、このように事業者、顧客双方にメリットがあり、しかも、結果的に環境負荷の軽減につながる取り組みについては、市の施設における導入を積極的に拡充していくべきだと考えます。 東京都三鷹市では、これまでの取り組みでかなり成果が上がっており、来年度より更に新たな施設に拡大されるようですが、本市の今後の見通しについて、御見解をお聞かせください。 ４点目に、響灘埋立地方面の悪臭問題についてお伺いをいたします。 以前より、私の地元である若松区の住民の方から、響灘埋立地方面からの悪臭の苦情が相次ぎ、その都度環境局に連絡、複数のにおいの発生源を調査し、これまで段階的に改善策に取り組んでいただいてきました。風向きによって、毎日というわけではないようですが、中には、食事ものどを通らないほど臭いにおいの強い日もあり、地域の方は、かなり精神的な苦痛を受けておられます。一口に環境問題といっても、その定義する範囲は大変広く、殊においの問題については、これまで深い議論や具体的な取り組みがなされてこなかったのではないでしょうか。今回、環境局長も現地を視察されたとのことですが、本市が世界の環境首都を目指し、また、これからエコタウン及びその周辺地区への企業集積が一層進んでいくことを考えますと、このにおいの問題は、避けて通れない課題であると言えます。そこで、今回の苦情への対応と悪臭防止に関する環境局の考え方について、お聞かせください。 次に、若松中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。 まず第１に、若松バンドについてです。 若松バンドは、渡し場近く若松南海岸通りの大正期の建物群を中心とした近代港湾都市固有の帯状の都市空間のことをいい、石炭景気に沸いた若松の歴史と発展を伝えるとともに、景観的にもすぐれた場所です。そこを代表する建物でもある旧古河鉱業若松ビルが、つい最近、区民を中心とした募金活動など保存運動もあってリニューアルされ、予想以上に市民に活用されています。海岸通りの整備も進み、晴れた日などは空の青さに赤い若戸大橋が映え、海がきらきら光って、それは美しく、訪ねるところが旧古河鉱業若松ビルだけではもったいない気がいたします。今後、更に、周辺に残っている歴史ある建物を生かした面的なまちづくりが必要だと思います。御見解をお聞かせください。 第２に、若戸渡し船渡場の移転問題と海の駅構想についてお伺いいたします。 先日、新聞でも報道がありましたが、本市では、現在、市営渡船の経営改善策として、若戸渡船の若松側の待合室を旧古河鉱業若松ビルに移転することを検討中で、これに対し、地域の方からは戸惑いや反対の声も上がっています。もちろん、市民の重要な交通手段である市営渡船の経営を立て直していくことは必要なことでありますが、リニューアル後の旧古河鉱業若松ビルは、市民の憩いの場としての利用も進み、好評を得ているだけに、地域の意向を聞かずに見直しを進めていくことを危ぐするものです。ぜひ、地元の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 また、場所を限定せずの提案ですが、いずれにしても渡し場をリニューアルされる際には、戸畑だけでなく八幡などとも結べるよう考えると同時に、渡船利用者だけの利用にとどまらない活用策を探るべきで、これは、本市の女性建築士の方々を中心としたＮＰＯ法人、北九州コスモスクラブさんも提唱されていますが、例えば、道の駅ならぬ海の駅といったイメージで、地域の方や市外からの来訪者が集うスペースにすべきと考えます。御見解をお聞かせください。 次に、ＮＰＯ、
ボランティア団体支援についてお伺いいたします。 私自身、これまでにも本会議で５回、この関係の質問をしてまいりました。それほど今後の社会の中で重要な役割を果たすセクターだと思っております。既に、現在の社会の中でもさまざまな活動を通じ、地域に大きく貢献している団体もふえ、なくてはならない存在となっています。本市においても、徐々にその重要性を認識され、段階的に予算がつき、数年前に市民活動サポートセンターができ、活動の場の提供や情報提供、相談、その他の支援メニューも少しずつふえています。しかし、これらの団体は、ほとんどどこも財政基盤が弱く、財政的に火の車で大変御苦労されているのが現状です。 そこで、最近ではその重要性から、各自治体で少しずつこの財政的支援をする動きが見え始めています。例えば、東京都新宿区のように、基金を設立し、事業提案をもとに助成先を決めたり、寄附する住民の意思を反映するため、支援したい事業分野や団体を指定してもらう方法などを検討中のところや、千葉県市川市のように、支援したい団体を納税者が指定し、自分が納めた個人市民税額の１％分を団体への助成に充てる制度を導入しようとしている自治体などがふえています。本市においても、このようなＮＰＯや
ボランティア団体への財政的支援が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、スポーツ環境の充実についてお伺いいたします。 ことしは、オリンピックで日本人選手が大いに活躍し、多くのメダルを日本に持ち帰ると同時に、大きな感動を与えてくれました。それぞれの選手の地元では大変な盛り上がりで、本市においても、九州共立大学の中野大輔選手が体操で金メダルをとられ、子供たちに更に夢を与えてくれたのではないでしょうか。 これまで、本市では、優秀なスポーツ選手が多く育っているにもかかわらず、高校から他県に行ってしまったり、いろんなスポーツの強化選手などになっていても余り知られずにいたりと、大変もったいない現状にあります。みんなで応援することで、本人は更にパワーアップし、頑張れるのではないでしょうか。そういう選手たちをみんなで大事に育てる、バックアップする仕組みが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 また、スポーツは、子供から高齢者までそれぞれに楽しめ、精神的、肉体的健康にも大変重要です。これまでもスポーツ施設の充実は、市民要望が高く、議会への陳情、請願も多く寄せられていますが、現実的に財政の厳しい中、なかなか実現できていないのが現状です。ぜひ、市民の多くの要望を受け、優先順位をつけながら、スポーツ施設の充実を計画的に進めていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 残念ですが、時間の関係で、中間市との合併問題については、ぜひ、北九州市民の御意見や質問に答える専用ダイヤルなどを設けていただきたいと要望させていただき、以上で、第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 環境首都について、私にお尋ねいただきました。 環境首都視察をしてまいったわけでありますが、北九州市は、世界の環境首都を目指すに当たりまして、多くの市民の熱心な議論を経て、10月９日に環境首都創造会議で、いわゆるグランド・デザインというのを策定いたしました。 この策定にかかわった市民からは、世界一の環境首都を目指すということですから、今、世界で環境の首都として言われるところはどこかということで、何といってもドイツのフライブルクが、まず頭に上がったわけでありますが、そういうところを見てみたいという声にこたえまして、10月中旬に市民あるいは企業等、総勢39名で、ドイツの環境首都と呼ばれるフライブルク市を訪問しました。そして、環境関係の施設の視察のほかに、市民、ＮＰＯ、企業等の情報交換や交流会を行ってきました。とりわけ、ドイツのフライブルクでは、ＮＰＯの人たちと環境問題について、なぜドイツの環境首都と言われるような取り組みをしてきたかということも議論、いわゆるタウンミーティングの会を持ちました。 参加したときの感想、まあ、私自身の感想ですが、まず、参考となった点といたしまして数点あります。１つは、現地の市民、ＮＰＯが、自分の町に強い自信と誇りを持っておる。自分の町は、ということであります。それから、２つ目は、我が町、いわゆる自分の町の情報を上手に整理して発信しておること。それから、３つ目は、景観保全に大変な努力を払っておられること。フライブルクは黒い森というところの近傍にありますから、そういうこともあるんだろうと思いますが、景観保全に大変な努力を払っております。それから、４つ目は、環境行動を支える社会的な仕組みが整っていることということを、私自身感じました。じゃあ、一方で、北九州市の市民、ＮＰＯ、企業、それから我々行政等の関係者は、この北九州市の持っておりますこれらのパートナーシップ、これは、実は、フライブルクよりもすぐれているんではないかと思いました。こういうことも思いました。更に、北九州市が環境首都のグランド・デザイン、このように、ほぼ８カ月ぐらいかかってこういうものをつくりましたということを、これは英訳したものをお配りしましたら、フライブルクの人々からは、市民の気持ちが込められたすばらしいものだと。私どもは、ドイツではこういうものはできていると、実は、思い込んでいたわけでありますが、自分たちもこのようなグランド・デザインをつくりたいということでした。フライブルクでは、行政とこういうことをつくり上げたというふうなことはなさそうでございました。そういうわけで、私どものグランド・デザインにつきましては、高い評価を得ました。 したがいまして、視察での感想を一言でまとめますと、北九州にはさまざまな資源、人も含めてですが、地域資源や人材がありまして、これらの宝や能力、力を生かしていけば、これらの資産や能力を生かしていけば、世界の環境首都は遠くないというふうに体感をいたしてまいりました。 視察を通じて多くのことを考えさせられましたが、今後は、特に北九州市の環境情報をきちんと整理して、そして、対外的に発信すること。あるいは環境首都を支えていく人づくりに力を入れるべきだというふうに、私自身強く感じました。 そこで、お尋ねのありました今後の計画ですが、環境首都を目指すための一つの方法として、多くの市民が先進的な事例を見たり、肌で実感したりすることは大変有意義なことでございます。今後も、市民が見聞を広め、勉強する機会をつくれればと考えておるところでございます。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 私からは、３点お答え申し上げます。 まず、環境対策としての公共交通についてでございます。 環境首都を海外視察で訪問いたしましたフライブルク市では、交通混雑を解消し環境保全を図るため、床の低い路面電車を導入し、中心市街地の自動車の乗り入れを規制するなど、地域社会全体で取り組みが行われておりました。 また、御指摘のクリチバ市は、市の中心部と郊外を結ぶ幹線道路にバス専用レーンを設けて、鉄道のごとく機能させるなど、徹底したバス交通優先のまちづくりを進めております。 一方、我が市はどうかということでございますが、積極的に道路整備を進めてきたこともございまして、バスのネットワークが小倉、黒崎を中心に形成されるとともに、バスの定時性も向上してきており、公共交通の中心となっております。 また、近年、都市高速道路を活用した路線バスが運行され、都市内拠点を結ぶ交通手段として、マイカーから公共交通への転換に貢献してきておるところでございます。この結果、一部に不便地域もありますが、全体としては、他都市と比べ、充実した水準のバスサービスが提供されてきていると考えており、マイカーに過度に依存することなく、公共交通で十分賄える、環境に寄与できる交通基盤は整ってきていると考えております。 本市と海外諸都市とでは、都市の成り立ちや都市構造、社会制度や市民の意識など異なる点も多く、海外の先進事例を直ちに導入することは難しいところでございますが、市民と交通事業者、行政のかかわりなど、参考になる点も多いと考えております。 今後は、バスを初め、公共交通の利用促進を図ることが重要な課題であると考えており、市民の理解を深めていく方策も含め、海外の参考とすべき点について、引き続き、研究、分析をしてまいりたいと考えております。 次に、省エネ対策としてのエスコシステムについてでございます。 本市にとりまして、建築物の省エネ対策による環境負荷低減は、重要な課題であると考えており、これまでも各種の省エネルギー化や新エネルギーの導入を推進してきたところでございます。 御質問のエスコ事業は、既存施設の省エネ改修において活用できる事業手法でございまして、現在、
北九州市立大学北方キャンパスの３号館及び図書館の省エネ改修を、このエスコ事業を活用して実施いたしております。これにより、炭酸ガス発生量は約21.6％の低減が見込まれ、年間のエネルギーコストは約7.5％の縮減が見込まれております。
北九州市立大学では、更に省エネ、コスト縮減を進めるため、平成17年度から、本館、１号館及び２号館の省エネ改修にも、このエスコ事業を導入することを計画していると聞いております。 また、市としましては、管理するすべての公共建築物を対象として、省エネ改修の可能性調査を行うことを計画しております。これにより、省エネ効果が大きいと判定された施設につきましては改修を行いたいと考えております。その際には、エスコ事業の活用も検討していきたいと考えております。 次に、若松中心市街地のまちづくりについてでございます。 若松区の中心市街地のまちづくりにつきましては、若松地区中心市街地活性化基本計画を平成13年８月に策定し、ハード事業、ソフト事業各種の事業を展開してきております。若松南海岸通りにつきましても、旧ごんぞう小屋や旧古河鉱業若松ビルの保存、活用を行うとともに、海岸部の散策路であるエルナードの整備や通りの景観整備を行うなど、港の歴史的環境を生かした町並みの形成に積極的に取り組んできたところでございます。 若松地区の中心市街地には、ほかに旧三菱合資若松支店ビルや旧麻生鉱業ビル、石炭会館などの歴史ある建物が残っておりますが、建物の歴史的価値や改修費用、その活用方法や運営方法など、歴史的建物の保存、活用については多くの課題がありますことから、これらを生かした面的なまちづくりにつきましては慎重に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） 悪臭問題についてお答えをいたします。 まず、悪臭に関する苦情が寄せられた場合の基本的な対応でございますが、直ちに現地調査を行うとともに、発生源と考えられる事業所に立ち入りまして、悪臭の発生施設や原因の確認を行い、発生施設や脱臭装置等の処理施設の改善を指導しているところでございます。 御指摘の響灘埋立地方面からの悪臭につきましては、特に昨年度から今年度にかけて苦情がふえておりましたが、調査の結果、廃棄物処理業者や化学工場など４つの事業所が原因であることを確認しております。その悪臭発生の原因はそれぞれ異なりますが、廃液の過剰な受け入れ、受け入れ汚泥からのガスの発生、不適切な作業方法、脱臭設備の管理不足などが原因でございました。本市といたしましては、各事業所に対しまして、廃液処理の受け入れ量の低減、排水処理施設の密閉化、それから汚泥の受け入れ停止、覆土、それから原料保管方法の改善、脱臭設備の点検、改善等につきまして指導を行いました結果、既にこれらの対策が実施されたことを確認しております。現在、苦情は沈静化しておりますが、これらの事業所に対しましては、当分の間、立入検査の頻度を高めるなど監視を強化していくこととしております。 このような悪臭の発生は、排ガス、排水、廃棄物等に起因するものでございますけれども、それぞれ異なった法律により規制されていることから、これまでは、大気汚染や水質汚濁などの個別の対象に着目した立入検査を中心に行っております。今後は、このような対象を同時に監視、指導できるように工夫するとともに、立入検査や環境パトロールを強化し、市民の快適な生活環境、地域の環境保全に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） 市営渡船についてお答えをいたします。 渡船事業経営改善検討委員会からいただいた提言では、
サービス向上策と地域との連携の中で、若松渡し場の移転に加え、御提案の海の駅にも通じる渡し場の活用策などにぎわいづくりにつながるものとして、海岸線や観光資源を生かした集客対策や地元住民と協働した市の開催などに言及をしております。 特に、渡し場のにぎわいづくりについては、新たな乗客の獲得、利用者のサービスの向上、地域の活性化につながるものであり、渡し場の移転の検討の際にも考慮して検討したところでございます。渡し場の移転先としては、距離などの運航上の問題、バス停や市の開催などスペースの問題、にぎわいづくりのロケーションの問題、経費負担の問題など、これらの問題をクリアし、また、市内外の来訪者が集う場所としても最適な場所として、旧古河鉱業若松ビル前を選んだものでございます。移転の具体化に当たっては、地元の代表の方に説明をして、理解を得る努力をするなど、地域の意向を聞きながら進めております。 なお、八幡方面への航路展開は、提言にも触れられており、今後の検討課題と認識をしております。 いずれにしましても、渡し場の移転や渡し場を活用したにぎわいづくりについては、御提案の趣旨も参考にして、今後とも地元の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） ＮＰＯ、ボランティア支援についてお答えいたします。 ＮＰＯ、ボランティア支援につきましては、本市は、これまで市民活動サポートセンターにおきまして、ＮＰＯに関する相談、助言や助成金等の情報収集、提供、会議のための場所の提供、それから財務、経理能力の向上に向けた経理会計実践セミナーや企画力向上のためのＮＰＯ実践講座、税務運営の相談に税理士等が応じるＮＰＯ税務相談会などの開催を行い、その活動分野等に応じた各種の支援事業を実施しておるところでございます。 また、ＮＰＯの活動領域の拡大に向けまして、環境に関する情報発信や啓発活動を行いますエコライフプラザの企画、運営の委託でございますとか、門司港レトロ地区におきますサイクリングロードでのレンタサイクル事業のＮＰＯ法人への活動の場の提供など、ＮＰＯの専門性や特性を生かした協働の取り組みを積極的に推進しておるところでございます。 ＮＰＯ支援の基本的な考え方といたしましては、引き続きＮＰＯの主体性、自立性を尊重しつつ、その活動を推進するための下支えとなるような支援を実施してまいりたいと考えてございます。 御提案の寄附や税の一部を支援に充てる等の財政的支援につきましては、他都市の取り組み状況など、今後研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） スポーツ環境の充実についてお答えいたします。 まず、ジュニアスポーツの振興でございます。 本市では、スポーツを始めるきっかけづくりとなるジュニアの体験教室や数多くのスポーツ教室を開催するとともに、今年度からは、あこがれのトップアスリートによる実技教室、ジュニアスポーツステップアップ・フェスタを実施するなど、ジュニアスポーツの振興に努めているところでございます。また、市民に夢や感動を与えられる市民チームを育成するため、ドリームスポーツタウン推進事業を実施しまして、Ｊリーグを目指す市民サッカーチーム、ニューウェーブ北九州を市民一丸となって応援をいたしております。 教育の北九州方式検討会議の中間報告では、戸畑商業高等学校の部活動の多くが全国レベル、あるいはそれに準じている実績を上げていることを踏まえまして、同校にスポーツや芸術に力点を置いた学科内コースを設置しまして、優秀な指導者のもと、それぞれの分野ですぐれた才能を持つ子供たちの能力を伸ばすといった提案がなされています。 ことし10月に市民開放しました大谷球場の指定管理者からは、自主事業として硬式野球部の市民チームの設置という提案もなされており、徐々にではございますけれども、中・高生の受け皿づくりも図られているところでございます。 一方、スポーツ施設の整備につきましては、平成14年度にスポーツ振興審議会から、これからのスポーツ施設のあり方としまして、身近なスポーツ施設の充実や複合施設の整備の必要性などについて提言を受けており、また、競技団体等からもさまざまな要望をいただいております。このような提言や要望を踏まえまして、具体的には、平成14年10月に鞘ケ谷競技場をリニューアルオープンしまして、16年度は若松武道場、新門司体育館の整備に着手し、更には、民間施設でございました大谷球場、新門司球技場・庭球場・運動場の４施設を市の施設として一般開放したところでございます。 また、市民要望も高く、提言の中でも指摘されておりますバリアフリー化のおくれにつきましては、平成16年度より、体育施設バリアフリー化推進事業として計画的にバリアフリー化を進め、障害者や高齢者にとっても利用しやすい施設づくりに努めているところでございます。 今後とも、提言の内容を踏まえまして、市民ニーズの高いものについて、さまざまな利用者等の意見も聞きながら、スポーツ施設の充実に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 61番 三宅議員。
◆61番（三宅まゆみ君） はい、ありがとうございました。 若松中心市街地のまちづくりにつきましては、大変その重要な若戸大橋の料金の値下げの方向性が先日発表されました。９月議会の市長質疑で、ぜひ年内にめどをということで要望させていただいておりましたけれど、年内にめどを、ある程度方向性を出していただきましたことをうれしく思います。今後、一日も早い値下げの実現と同時に、やはり現実的に、特に若松区にお住まいの方にとっては生活道路でもあります。本来無料であってしかるべきということを念頭に、今後、お取り組みをいただきたいと要望とさせていただきます。 また、スポーツ環境の充実につきましては、具体的な例を挙げますと、例えば、本市の消防局職員の息子さんで北津留翼君という子がいますが、現在19歳になられましたけれど、子供のころから自転車競技で数々優勝しまして、海外にも留学し、現在、競輪学校に入っていますが、もうオリンピックに近いと言われている選手であります。ほかにもオリンピックを目指して、アジアの強化選手に選ばれている女子柔道の選手ほか、それぞれこの町に思いを持って頑張っている子がたくさんいます。でも、余り知られていません。経済的にもみんな大変で、中には経済的理由で夢をあきらめる子もいるかと思いますし、学費ではありませんが、奨学金のような制度をつくることも一つかと思いますし、頑張る人をみんなで応援する、応援できる、そんな町であってほしいと思います。時間があれば、ぜひ市長に一言いただきたいと思います。 あと、環境首都につきましては、私の選挙公約として、森議員とともに質問、提案して、その後、市長公約になり、現在、積極的に取り組みが進められていますことを大変うれしく思っております。この実現に当たっては、市民全体の環境に対する意識の向上が大変重要であります。そのためには体験学習的なものが有効ということで、市長も積極的にそういうことを進めていきたいという思いでお話をいただいたかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 個々、個別につきましては、前向きな御意見と少し踏みとどまった部分とございました。また、再度機会をいただき、頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上、市長、意見だけお願いいたします。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 頑張る特定の人、スポーツであろうと学問であろうと、文学の部門であろうと、いろんな面でおられるのはよく存じておりますが、じゃあ、それをどういう仕組みで支えるかというのは、やはり市だけというよりも、皆さんで支えるという方向にいく方がいいと思います。 ただ、仕組みとして、学校がどういうふうにあってほしいかと、人材育成はどうかというのは、もちろん北九州市の、いわゆる教育らしい教育ということで取り組んでおるのは、教育長から御説明があったとおりであります。それは、その制度の部分としてはそのように取り組んでいきたいと思っておるところであります。
○副議長（吉河節郎君） 61番 三宅議員。
◆61番（三宅まゆみ君） もちろん市だけがどうこうということではなく、市民も一緒になって応援できる仕組みをつくっていきたいなというふうに思っております。 あと、先ほどの若松中心市街地のまちづくりについては、若松バンド、特に慎重に研究とお答えがございましたけれど、積極的に研究をしていただきたいと再度要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉河節郎君） ここで15分間休憩いたします。午後２時28分休憩午後２時46分再開
○副議長（吉河節郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番 香月議員。
◆17番（香月耕治君） 私は、自由民主党・市民クラブを代表し、一般質問を行います。 まず、黒崎再生10カ年計画についてお尋ねいたします。 黒崎再生10カ年計画は、黒崎の町を北九州市の副都心として整備することや、集客力の落ちた黒崎地区の再生を目指し、スタートしました。しかしながら、
リーディングプロジェクトであるコムシティの破たんは、黒崎地区のイメージを大きく低下させ、商業地区の基準地価は、15年度が16.1％、16年度は18％の県内最大下げ幅となるなど、黒崎地区に深刻なる影を落としています。特にコムシティについては、黒崎再生10カ年計画の今後の方向性を決定づけるものであり、待ったなしの対応が求められるとともに、それに続くふれあい通りの整備、年金病院跡地の活用、新集客ゾーン等の計画を黒崎地区の住民の皆様とともに新たに練り直し、黒崎再生新10カ年計画を策定する必要があると考えております。 そこで、まず初めに、コムシティの活用策についてお尋ねいたします。コムシティの再生については、午前中、敷田議員から質問がございましたが、私は、私見、提言を交えて質問をいたします。 １点目に、コムシティについては、北九州市と管財人は新たなる商業施設の誘致を目指すとしていますが、現時点での商業施設の誘致は困難であると判断しています。なぜなら、コムシティの当初売上計画に対して金融機関も指摘していたと聞いていますが、コムシティの年商150億円の売上目標は過大であるということです。なぜなら、黒崎地区の過去の売上実績や商圏、経済環境から判断すれば、売上目標の達成は極めて困難であり、予想はしていましたが、売上高は当初計画の半分に満たず、その結果としてコムシティが破たんしたことは、新たなる商業施設の誘致が困難であることを示しています。 そこで、お尋ねいたします。 市長は、商業施設誘致の可能性に再三言及していますが、どのような見通しのもとに新たなる商業施設の誘致が可能であると判断しているのか、お答えください。 ２点目は、黒崎再生にはコムシティの施設活用が急務であると考えております。そこで、黒崎再生や副都心機能の観点から、コムシティが商業施設以外にどのような施設として利用可能であるかを検討する時期に来ていると考えています。当局は、コムシティの周辺整備の成果として
交通アクセスの構築をイの一番に挙げています。確かにＪＲ黒崎駅、バスターミナル、筑鉄等
交通結節機能はすぐれております。この交通の利便性を活用して、市民のサービス向上を図れる施設、それには、役所、図書館、年長者施設、夜間保育施設等の行政施設の入居が適切であります。 特に、ここで提案する役所機能については、黒崎が北九州市の副都心として、八幡西区の住民のみならず、北九州市全体の役所事務を取り扱う機能を有する準本庁をイメージしています。また、この役所については、ウイークデーはもちろん、土曜日、日曜日にも事務取扱時間を午後８時までに延長するなどを含め、徹底的に
市民サービスを図る施設としていく必要があるとも考えています。このような役所や図書館、年長者施設等の必然的に人々が集まってくる施設の入居は、黒崎地区の活性化に寄与するものとして提案したいと考えています。 そこで、お尋ねいたします。 コムシティの破たんから18カ月を経過しましたが、商業施設入居のめどはいまだ立っておりません。この状況を踏まえ、黒崎再生10カ年計画を推進するためにも、私が提案しました行政施設の入居を含め、コムシティの活用策を再検討すべき時期が到来していると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、黒崎駅と黒崎の町をつなぐふれあい通りの整備は、黒崎のまちづくりの性格を決定づける重要な事業であると考えています。なぜなら、まちづくりにはテーマやイメージづくりが必要だからです。黒崎の町の原点は、やはり長崎街道黒崎宿です。街道のイメージをふれあい通りに再現するとすれば、街路樹は各地の中心市街地でどこにでもあるようなケヤキやイチョウの木ではなく、松の木でなくてはなりません。そして、通りにはあずまやを設け、曲里の松並木を黒崎駅までつなぐことで、黒崎のテーマやイメージを明確にアピールできる通りにすることが大切です。この松並木を黒崎の町の動線として、多くの市民が、特に子供たちや年長者が楽しく行き交い、くつろげる通りにすることが、黒崎の再生にとって重要なポイントであると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 ふれあい通りを黒崎再生の核として位置づけ、整備する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、文化・交流ゾーンである年金病院跡地の利用については、文化ホール、図書館、西区役所等の建築が予定されていますが、コムシティで提案したように、図書館や役所施設は、施設の利用や資金の効率的な活用という観点からも、コムシティへの入居が最適であると提案いたしましたので、年金病院跡地は、多目的公園として整備することを提案いたします。 黒崎地区には大型公園がなく、多くの住民が憩いの場所である公園の整備を強く望んでいます。また、黒崎地区の再生には定住人口の増加が不可欠ですが、黒崎地区の人々、特に子供たちの遊び場、親子の触れ合いの場、若者の集う広場として、大型公園の確保は絶対に必要なことであります。 私が提案する多目的公園には、お祭り広場や野外ステージを設置し、黒崎の祭りの拠点とすることや、宿場町黒崎宿を今後のまちづくりのテーマとして活用していくためにも、多目的公園に宿場記念館の建築を検討する必要があると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 年金病院跡地を整備する方向性は、ふれあい通りと同様に黒崎のまちづくりのあり方を決定づけると考えますが、今後の整備について見解をお尋ねいたします。 更に、新集客ゾーン及び定住ゾーンについてお尋ねいたします。 まず、計画ではプリンス周辺を新集客ゾーンと位置づけ、大型商業施設を誘致して黒崎地区全体の活性化を図っていくとしております。新集客ゾーンと黒崎駅を動線で結び、黒崎商店街に顧客を回遊させるとしていますが、実際には、このような行動パターンになるとは考えにくいと感じています。従来からの大型施設の進出は、地域や商店街に大打撃を与えていることや、黒崎周辺の道路の整備状況をあわせて考えれば、計画の思わくとは反対に、商店街への顧客の流入は大幅に減少するのではないかと考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 計画されている新集客ゾーンが整備されることで、黒崎地区にどのような波及効果を期待し、黒崎商店街の再生に寄与する事業であると考えておられるのか、お答えください。 最後に、私は、黒崎再生には定住人口の増加が最大のテーマであると考えています。黒崎再生10カ年計画の中で計画されている黒崎周辺部の定住人口の増加はもちろん重要なことですが、黒崎再生の切り札は中心市街地での定住人口の増加策であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、三位一体の改革については同様の質問がございましたので省略いたしますが、三位一体の改革ということを考えれば、財政基盤の弱い当市にとっては大変影響の大きなことでございます。未来の先行投資という意味で、義務教育費、それから治安、治水等のですね、災害等の費用につきましては、財政措置がしっかりととれるような資金運用が必要ですし、そのためにも、絶え間ざる行政改革、むだ遣いを省いていくという姿勢を意見といたしまして、三位一体の改革についての意見といたします。 続いて、世界の環境首都づくりについてお尋ねいたします。 世界の環境首都を目指すに当たり、ことし10月に、北九州市環境首都創造会議でグランド・デザインが策定され、発表されました。この提言によると、基本理念として、経済的、物質的豊かさのみならず、多様性、公平性、安心、希望や感動など、精神的な豊かさまで含む真の豊かさを掲げ、それを未来の世代に引き継ぐとうたっています。いわゆる環境問題にとどまらず、人の心のあり方、生き方、社会のあり方などにまで及ぶものであり、考え方の中心に人を据えた格調の高い理念を掲げていること。そして、３つの柱と北九州市民環境行動10原則、更には、附属資料として数多くのプロジェクトを示すことで、実現に向けた具体化への道筋をつくっていることについては評価するところであります。 今後、このようなグランド・デザインに沿って世界の環境首都づくりを実現していくためには、従来の環境政策だけでは難しく、まちづくり全体を新たな視点で見直していく必要があるのではないかと感じております。また、環境首都づくりを進めていくために何より重要なのは人づくりです。グランド・デザインの考え方を市民が共有し、更に、地域での取り組みがさまざまな人や団体が協力し合いながら活発に展開されるためには、それを支える多様な人材、その能力をうまく生かす仕組みが必要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、グランド・デザインでは、基本理念とその実現のための３つの柱、更には北九州市民環境行動10原則が掲げられていますが、ここに込められた考えや思いを市長としてどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 第２に、環境首都づくりを進めていくためには、まずグランド・デザインをすべての市民が共有して、市民全体で具体的な取り組みを進めていく必要があると思います。また、啓発活動などを通じた意識向上に取り組みつつも、一方では、市民の自発的な活動を待つばかりではなく、モラル条例を制定し、ペナルティーを科する厳しい姿勢が必要ではないかと考えます。高まいな理想を実現するためには現実的な仕掛けが必要であります。それがモラル条例の制定であると、私は考えております。今後、環境首都づくりをどのように進めていくのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。 第３に、環境首都づくりのあらゆる場面で、市民や企業、行政等に多様な人材が求められます。環境首都づくりを進めていく長い道のりの過程では、大人は過去に身につけた習慣や生活を変えることに困難を感じ、環境教育を受けた子供たちが無理なく活動するという場面も多く考えられます。このため、次世代をはぐくむ環境教育を含めた今後の人材育成について、基本的な考え方をお尋ねいたします。 第４に、環境首都づくりを進め、環境のモデル都市としての取り組みと成果を世界に発信していくためには、行動10原則の一つである都市の環境負荷を減らす取り組みに、風力、太陽光といった自然エネルギーを活用していく考えを色濃く出す必要があると思いますが、自然エネルギーの活用に対する考え方をお尋ねいたします。 次に、長崎街道木屋瀬宿についてお尋ねいたします。 八幡西区木屋瀬地区の旧街道沿いの整備については、平成５年度に策定された長崎街道整備事業計画に基づき、東構口から木屋瀬宿記念館を経て西構口に至る街道の舗装や照明の設置がなされ、旧高崎家住宅、伊馬春部生家や立場茶屋、銀杏屋敷の修復が行われました。また、木屋瀬宿の拠点施設と言うべき記念館の完成により、街道整備の第一段階は完了したと言えます。そこで、私は、これらの取り組みを今後継続して発展させるために、更に幾つかの発想を加えていく必要があると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、木屋瀬宿が同じく歴史、文化遺産を保存した門司港レトロの観光地などと大きく異なるのは、そこに生活する人がいるということであり、訪れる人々が生活に溶け込んだ歴史的町並みを実感できる形態となっている点であります。したがって、そこに住む人々の生活が維持できないのであれば、せっかく整備した建造物も、いわば、魂のない抜け殻のようなものとなり、将来にわたって歴史的、文化的遺産として維持していく価値はなくなってしまいます。こうした意味から、建造物の外観の保存に重きを置く現在の修理、修景助成制度を、歴史的建造物の居住者に極力負担にならないよう、例えば、基礎のやりかえや居住性の向上等にも適用でき、補助額も増額することで、居住者がもっと積極的に町並み保存に取り組めるような制度へ拡充していくべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 第２に、この地域には、街道とその周辺地区の人々を支えた歴史のある岡森用水が残されております。現在では貴重な水辺として活用できると考えますが、街道に比べて整備がおくれ、車も通行できないため、廃屋が散見されます。今後は街道と用水を回遊できるような面的な整備が必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 第３に、この地域からは、江戸時代に貿易商として活躍した博多の豪商伊藤小左衛門、明治期には教育者として高名な野口援太郎、細菌学者として名をはせた吉田貞雄など、日本を代表する多くの人材を生み出しています。木屋瀬の歴史や伝統芸能とあわせ、地域が輩出した人物についても学習できる施設の整備を行い、知的観光地として、また小・中学生の学習の場として生かすことのできる整備がふさわしいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、地域コミュニティーの育成、支援についてお尋ねいたします。 本市では、小学校区ごとに
市民福祉センターを整備し、そこを拠点としてまちづくり協議会を立ち上げ、これを育成して、本市独自の地域づくりを進めようとしております。最近では、このまちづくり協議会を中心とした地域づくりを積極的に進めるため、市内の小学校区の中からモデル地区を選び、まちづくり協議会の育成や住民活動の活性化を図る校区まちづくり事業や市各局が事業ごとに各地域団体に対して出している補助金について、できるだけ一本化を図り、まちづくり協議会に一括して交付する地域総括補助金の活用を進める事業などに取り組んでおります。 一方で、従来から地域コミュニティーとして地元に根差した町内会、自治区会の組織率の低下が叫ばれて久しくなりますが、まちづくり協議会の育成等、本市が進める取り組みにより、この町内会や自治区会が解散に追い込まれるのではないかという不満や不安の声を聞きます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、まちづくり協議会の育成や総括補助金制度を進める市の基本的な考えを再度議会で明らかにするとともに、地域の説明会を通じ、町内会や自治区会の理解を深めるきめの細かい取り組みを進めるべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 第２に、地域コミュニティーの崩壊や町内会などの組織率低下の問題が話題になるとき、必ずと言ってよいほど議題になるのが、マンションやアパート等集合住宅の問題であります。集合住宅の問題は、北九州市だけの問題ではありません。しかし、行政によっては、建設業者や販売業者、施主に入居者の町内会加入まで責任を持たせるという、地域コミュニティー育成等に取り組むところもあると聞いております。建築基準法の定めに適合すれば、建築許可を出さざるを得ないことは承知しておりますが、地域コミュニティーの崩壊防止の観点から、集合住宅の建築許可の時点で町内会等への加入を誘導する施策を検討する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 第３に、補助金の制度など、目に見える形での地域コミュニティー加入のメリットが問われているのが現状です。地域コミュニティー育成の観点から、全家庭が利用するごみ袋を身近な町内会経由で安く買える制度を導入するなど加入のメリットを創出し、町内会や自治区会の維持、育成に取り組む必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 これで、私の第１質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 黒崎再生10カ年計画について、私からお答えさせていただきます。 この問題は、再三議会でお答えしておりますので、再生の方向性につきまして、もう一度私から申し上げたいと思います。 このコムシティでございますが、バスセンターや筑豊電鉄駅をビル内に集約をいたしましてＪＲ黒崎駅と連携させて、更に大規模の駐車場を整備し、
交通結節機能の強化を図ってまいりましたし、その立地特性を生かした商業、公益施設、ホテルを一体的に整備することで、にぎわいのある交通交流拠点となるよう建てられたビルでございます。したがいまして、人が集まるような仕組みにしてつくったということはもう御存じだと思います。 したがいまして、市としては、この当初の事業目的あるいはビルの構造等を勘案いたしまして、現在閉鎖されている商業施設の部分は、商業中心の施設として再生を図ることが望ましいと考えております。 御質問では、あそこのところ、購買力はないと言われましたけども、それは、そこをどのように用立てをするかという点に尽きるんだと思っております。客観的な仕組みとしては、商業施設としての再生へということの可能性は十分あると思っておるところであります。 そこで、商業施設として引き受け先を見つけるためには、市としても商業コンサルタントの意見をうかがったり、引き受け先となる企業数社に対しましてコムシティの現状説明等を行ってきたところでございますが、各企業の事情などによりまして、必ずしも前向きな回答は得られておりませんが、それぞれ皆さん方も立地条件は評価されております。コムシティの交通結節点の位置する利点を生かせば、商業中心の再生は可能であるという意見をいただいているところでございます。また、
黒崎ターミナルビル株式会社の破産管財人によりますと、床の買い取りにつきまして、具体的な交渉を行う段階には至っておりませんが、何件かの意思表示はあったというところでございます。 提案に対する私の考え方ですが、今回、ビルの再生案につきまして、まず、行政施設の入居を認め、コムシティの活用策を再検討すべきとの御提案でございますが、市としては、商業施設を中心とした再生を基本としていることは、今述べたとおりでございます。現在、市として考えているのはそういうことでございますので、御理解をと思います。 それから、世界環境首都づくりについての点でお尋ねをいただきました。 グランド・デザインでは、基本理念とその実現のための３つの柱、更には北九州市民環境行動10原則が掲げられておるが、ここに込められた考えや思い、これを市長としてどのように受けとめておるかという点でございます。 まず、グランド・デザインについて、全体についての受けとめ方でございますが、これは、１年半をかけまして市民、ＮＰＯ、企業、学識者等が議論を重ねまして、その上に1,000件を超える意見や提案に基づきまして、北九州市環境首都創造会議におきまして策定されたものでございます。そのタイトルが、人と地球、そして未来の世代への北九州市民からの約束、とされておりますように、市民の思いあるいは決意が集約されておるものと考えております。この熱意を行政としてしっかり受けとめていかなければならないと考えておるところでございます。しかも、このグランド・デザインには基本理念というものがございます。この基本理念は、持続可能な社会づくりに正面から向き合って進めていこうというものでございまして、今後、一緒になって環境首都づくりを進める市民はもとより、国の内外からも共感が得られるものというふうに確信をしているところでございます。 ところで、御質問にありました基本理念実現の３つの柱と北九州市民環境行動10の原則の点についてお答え申し上げますが、この基本理念に加えまして、実現のための３つの柱と10原則が、立場、分野を横断的にとらえるものとして掲げられております。このような視点で、市の政策を改めて見直してみたいと考えておるところでございます。しかも、今回のそれぞれの中には、250の具体的なプロジェクトまで示されております。多くの市民の共感と参加のもとに取り組んでいくメニューをいただいたものと受けとめておりまして、今後は、このグランド・デザインづくりを通じて感じられました市民や企業の熱い思いを生かしながら、これまでの成果や誇りの上に立って、課題にきちんと向き合い、環境首都の実現に全力で取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 御質問に順次お答え申し上げます。 黒崎再生10カ年計画に関する御質問がございました。 黒崎再生10カ年計画は、黒崎副都心を人が住む、人が集まる、活気あるまちへ再生するため、地元まちづくり団体や商店街など各界の方々と市が一体となって今後10カ年に取り組む計画をまとめたものでございます。 まず、ふれあい通りの整備についての御提案に関してでございますが、ふれあい通りのあり方につきましても、黒崎再生10カ年計画を策定する中で議論を行い、黒崎駅から中心市街地や文化・交流拠点地区を初めとする黒崎の南部地区に導く重要な主動線と位置づけ、整備の方向性を定めました。 具体的には、ふれあい通りは、黒崎副都心のシンボルロードとしてゆったりと歩ける憩いの空間づくりや、中心市街地にふさわしい植樹や路面の整備など町のにぎわいづくりを目指し、幅員25メートルで整備することといたしております。ふれあい通りの具体的な整備内容につきましては、地元の合意形成を図ることが重要であり、現在、沿道の地権者や地元関係者と勉強会を開催し、意見集約を行っているところでございます。この勉強会では活発な意見交換が行われ、道路の車線数や歩道幅員の構成など、さまざまな意見が出されております。 議員から御提案のありましたふれあい通りの松並木につきましては、地元関係者の一部からも意見が出されており、今後、この勉強会の中で十分に議論していきたいと考えております。 続いて、厚生年金病院跡地に計画されております文化・交流拠点地区の整備についてでございます。 文化・交流拠点地区の整備につきましては、副都心の新たな魅力の創出、文化の振興、来街者の増加など、黒崎の再生を目指していく上で大変重要であり、地元商店街の活性化にも大いに寄与するものと考えております。地区内に立地している市営岸の浦団地は、平成17年度に移転解体のめどがついてございます。また、年金病院跡の建物の解体につきましては、年金財政など所有者である社会保険庁を取り巻く厳しい状況もありまして、見通しが立てにくいところではございますが、市としては、黒崎のイメージや防犯、景観上の観点から、早期に解体する必要があると考えており、平成17年度には解体工事に着手できるよう、社会保険庁と精力的に協議をしていきたいと考えております。 文化・交流拠点地区につきましては、市民の関心も高く、市としましても、整備のあり方についていろんな意見があると認識しており、幅広く意見をうかがうことが重要であると考えております。 こうした中で、副都心のまちづくりと関係の深い黒崎商店組合連合会と副都心黒崎開発推進会議のそれぞれが、黒崎の活性化に向け、厚生年金病院跡地の活用方法などについて、地元の意見を取りまとめようということで、本年９月から10月にかけましてアンケート調査を実施しており、近いうちに集計がまとまるとうかがっております。市としましては、このアンケートの結果や議員御提案の多目的に利用できる広場なども含め、今後設置する検討委員会におきまして、具体的な整備内容について、議論していきたいと考えております。 今後のスケジュールとしましては、検討委員会で議論された内容を踏まえながら整備計画を策定し、平成19年度ころを目標に整備に着手することができるように進めているところでございます。 続きまして、10カ年計画の中の新集客ゾーンと定住促進ゾーンについてでございます。 これらは、この10カ年計画の中で黒崎地区全体の集客力向上と都心居住の促進を図るため、新たな拠点として位置づけたものでございます。 新集客ゾーンは、10カ年計画の中で黒崎地区全体の集客力を更に増大させるための方策について議論がされ、商店街や黒崎駅前などの既存の集客ゾーンに加え、これらと趣の違う形で近年ふえつつある郊外型商業施設に対抗できる新たな拠点が必要であるとして、計画されたものでございます。この新集客ゾーンの整備は、地権者や民間事業者など民間主導により行われるもので、北九州プリンスホテル北側一帯に大型商業施設や専門店街、レストランなどを整備することが想定されております。現在、主要な地権者であります三菱化学
株式会社が、開発者となるディベロッパーの選定作業を鋭意進めていると聞いております。 御質問の新集客ゾーンの波及効果の点につきましては、このゾーンの整備により、郊外大型店に流れている買い物客を黒崎に呼び戻し、更に文化・交流拠点地区の整備や中心市街地における個性的な通りづくり、魅力的な店づくりなどを進めることにより、黒崎地区全体の集客力と回遊性の向上が図られるものと考えております。 続いて、定住促進ゾーンにつきましては、九州厚生年金病院を初めとする充実した医療や長崎街道の松並木、撥川など恵まれた自然環境を生かし、安心して生活を楽しめる住宅を民間主導で整備し、都心居住の促進を図ることにしております。また、黒崎駅周辺の中心市街地の定住促進を図ることも重要であると認識をしており、公と民との連携のもと、特定優良賃貸住宅や分譲住宅の供給を促進するなど、街なか居住を促進、誘導する支援策を進めていくこととしております。 今後も、地域の方々と一体になって黒崎再生10カ年計画に盛り込まれた事業を総合的に進め、人が住む、人が集まる、活気あるまちに再生するため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、長崎街道木屋瀬宿の整備についてでございます。 木屋瀬地区につきましては、長崎街道の主要拠点として歴史的な町並みを保全、修景し、後世に伝えていくことを目的に、平成５年に長崎街道整備事業計画を策定し、まちづくりを官民一体で進めてまいりました。この計画は、歴史的町並みを保全するための施設整備と、住民による町並みの保全に対する支援を柱といたしております。 具体的な施設整備としては、拠点施設である木屋瀬宿記念館、それから旧長崎街道の舗装、散策路、公園などの整備を行ってきており、平成17年３月には扇天満公園の整備が完了する予定でございます。これにより、当初計画しておりました主要な施設は一応整備されることとなります。 お尋ねの助成制度の拡充の点についてでございますが、この制度は、木屋瀬らしさを象徴する建造物の保全と風格のある町並みづくりを目的といたしておりまして、建物の外観である屋根や壁面などを補助対象としているものでございます。御指摘のあった基礎のやりかえについても、歴史的に重要とされる建造物に対しては、必要に応じて柱や基礎の修理まで補助の対象といたしております。しかしながら、居住性の向上等については、当制度の目的が外観を大切にした町並み形成であるということから、建物内部までは対象とならないものでございます。 補助額につきましては、木屋瀬の木造町家づくりという特徴と他都市の助成制度の事例を総合的に勘案して、定めているところでございます。これまでにこの助成制度の活用により、旧街道沿いで16件の建造物の修理、修景がなされております。宿場町の風情が醸し出されてきたところでございまして、現在のところ、今の制度で十分に効果が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。 今後は、制度のＰＲについて取り組んでいくとともに、地元の方から制度に対する意見や要望を聞いて、研究をしてまいりたいと考えております。 また、岡森用水についての御質問でございます。 長崎街道整備事業計画に基づいて、用水沿いの道路の整備を計画し、旧街道を走る車両をう回させること、及び用水沿いの地域の生活道路や散策路を確保することなどを目的として事業を進める予定でございます。 しかしながら、地元住民の理解が得られずに事業を断念した経緯がございます。岡森用水は、江戸時代からの歴史を持ち、今もなお農業用水路として活用されておりますが、木屋瀬のまちづくりのためにどのように活用するかは、まず、地元の方々の自発的な取り組みが必要だと考えているところでございます。このため、市といたしましては、今後の地元の動きを見守っていきたいと考えております。 最後に、地域コミュニティーの育成、支援についての御質問のうち、建築確認の時点で町内会等への加入を誘導する施策をという具体的な御質問がございましたので、私の方から先にお答えを申し上げます。 地域コミュニティーの形成には、防犯、防災活動を初めとするさまざまなコミュニティー活動の中心となっている自治会、町内会の果たす役割は大きく、その組織の充実や活動の活性化に向けて加入促進を図っていくことは、建築都市局としましても重要な課題だと認識をいたしております。 このため、マンション等の入居者の自治会などへの加入促進策につきましては、平成２年に北九州市共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱を定めまして、新たにマンションなどが建設される際には、この要綱に基づき、建築主に対しまして、入居者の自治会等のコミュニティー活動への参加や協力について、マンション管理規約などに定めるよう指導を行っております。 住宅建設事業者やマンション管理会社へのヒアリングによりますと、計画説明などの際に、その地区の自治会などから加入要請があった場合には、自治会などへの加入について、売買契約に当たっての重要事項説明書に記載をしたり、入居説明会や管理組合の設立総会の際に説明をしたりしているとのことでございます。マンション管理会社数社へのヒアリングを行ったところ、完成後の入居者の自治会などへの加入率は、おおむね８割以上になっているというふうにうかがっております。 今後とも、地域コミュニティー育成を図るため、指導要綱の更なる遵守徹底を図るとともに、関係部局と連携を図り、自治会、町内会への加入率向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） 環境首都づくりにつきまして、残りの３点についてお答えをいたします。 まず、その進め方でございます。 世界の環境首都づくりは、すべての市民が一緒になって進めていくものでございまして、御指摘のように、グランド・デザインは、市民一人一人から受けとめられ、理解され、そして共有されることが大切であると考えております。このため、これまで、市政だよりやホームページ、いろいろな会議やイベントの機会を生かしまして、その普及に努めてきたところでございます。 今後、更に市内の全戸配布いたします環境情報紙、かえるプレス、これは12月15日号を予定しておりますけども、それへの掲載、それから、
市民福祉センター等でのＰＲ、市民、ＮＰＯ、企業の既に持っておられますネットワークの活用などを通じまして、その共有を図っていきたいと考えております。 今後、環境首都づくり全体を進めていきますには、御指摘のようなペナルティーを課すような条例といった手法も、多くの市民の皆さんを交えまして十分議論を尽くさなければならない重要な課題であると考えておりますが、そのほかの教育や啓発を通じて自主的な行動を促す手法、それから参加、協力したことが経済的に得になるような手法などを含めまして、それぞれの施策の目的、内容、効果等を勘案して、適切に組み合わせていくことが大切であると考えております。 一方、数多くの市民や企業の皆さんが参加してきましたこの１年半の議論の中で、企業の方の話を新鮮な気持ちで聞く市民の方、あるいは、逆に、市民の積極的な取り組みに感動を持って聞く企業人の姿などが見られまして、加えまして、多くの参加者から行政の情報をもっと知りたい、このような交流の場を継続してほしいなどの声もいただいております。 このようなことから、更に幅広い市民の参画のもと、力を合わせて環境首都づくりを進めていくために、まずは、さまざまな立場の人が環境についての思いや情報を共有して、いつでも自由に交流できるような仕組みづくりに早い時期に取りかかりたいと考えております。 次に、今後の人材育成の基本的な考え方でございます。 このグランド・デザイン策定の過程で、市内には環境に関する多様な経験、知識、能力を持ち、地域や企業の中で活動する人材が数多く存在しているということに改めて気づかされたところでございます。また、海や山などの豊かな自然、さまざまな市民活動や産業の集積、充実した都市のインフラ、更にはアジアとのネットワークといった、環境教育の素材となるものがこれほどそろっている都市は珍しいのではないかと、こういう指摘も数多くいただいたところでございます。 一方、環境教育、人材育成の場として、本市には、既に環境ミュージアム、いのちのたび博物館、山田緑地、水環境館、エコタウンセンターなど、さまざまな拠点施設が整っております。このグランド・デザインの中の10原則の２番目にも、優れた環境人財を産み出しますと、例示もございます。環境首都づくりを進めるためには、こうした地域資源を生かしまして、人材育成を総合的な視点から考えていく必要があると実感しておるところでございます。 中でも、御指摘の幼児期からの環境教育は、環境意識が浸透しやすく、子供を通じて親や地域の学習にもつながることから特に重要であり、学校教育との連携による、成長段階に応じた体系的、総合的な教育、あるいは家庭、地域、企業とのかかわりの中での教育、そして、自然や人との触れ合い、体験を通じた教育などについて力を入れていきたいと考えております。 国におきましては、昨年、いわゆる環境教育推進法が成立いたしまして、地方公共団体には、地域特性に応じて環境教育の推進に関する計画等の作成、施策の実施が求められております。こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、まず、主体的に考え行動する市民、次に、地域や企業などでのリーダーとなる人材、そして、専門的な分野での人材、更に、アジアの環境問題に貢献する人材など、幅広い人材の育成が必要と考えておりまして、そのために専門家やＮＰＯ、学校、企業等との関係者と協議をしながら、環境分野における総合的な人材育成のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、自然エネルギーの活用の考え方でございます。 自然エネルギーの活用につきましては、環境首都グランド・デザインの中に、自然エネルギーを含む新エネルギー等の利用促進という項目が掲げられております。また、その中の具体的な取り組みとして、風力発電、太陽光発電の積極的な導入が挙げられております。 本市におきましては、公共施設にこれまで、例えば、紫川水源地、学研都市など12施設に太陽光発電、油木貯水池からの水道用導水管など３カ所に小水力発電を導入しております。 また、民間におきましても、約10カ所の事業所のほか、約860戸の一般家庭に太陽光発電、更に、響灘地区での風力発電などが導入されております。このほか、リバーウォーク北九州が紫川の河川水の温度差エネルギーを冷暖房に活用しているという事例もございます。 本市といたしましては、今後も幅広く自然エネルギーの活用を推進、促進していきたいと考えておりますが、当面は、市域の日照や風況の条件から、太陽光発電、風力発電を中心に取り組みを進めていくことが効果的であると考えております。ただ、現時点におきましては、自然エネルギーの活用には、例えば、投資回収に長期間を要すること、日照や風況など自然条件に左右されること、エネルギーの利用効率が低いこと、それから、場合によっては、景観、騒音等、環境への影響があることなどのハードルもございます。更には、発電した電力の買い取りの仕組みといった問題もございます。いずれにしても、太陽光、風力に限らず、幅広く自然エネルギーの活用を促進していくことが重要であり、市としては、これらの課題を乗り越えるためにどのような方策が考えられるか、今後も、引き続き、学識経験者や専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 長崎街道木屋瀬宿に関連しまして、地域が輩出した人物についての学習できる施設の整備をとのお尋ねでございます。 木屋瀬では、木屋瀬宿という独自の風土の中から、教育者野口援太郎を初め、多方面にわたり歴史に名を残す人物が多く輩出しており、子供たちに偉人の業績を語り継ぐことは大切であると考えております。このため、木屋瀬の歴史や伝統、文化などを紹介することを目的としまして、平成13年１月に開館しました木屋瀬宿記念館において、木屋瀬が輩出したこれら偉人の人物像や業績についても、紹介、展示しているところでございます。また、放送作家として有名な伊馬春部の生家である旧高崎家住宅の保存、整備を行いまして、伊馬春部の業績も紹介いたしております。 平成15年度の木屋瀬宿の記念館の入館者を見てみますと、全体の２割に当たる約4,500人の小・中学生が訪れております。新たな学習施設の整備を行ってはとの御提案ではございますが、木屋瀬宿記念館など既存施設の活用を図りながら、地域が輩出した人物について紹介するなど、学習の場として生かしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 地域コミュニティー関係のことから、支援についてお答えいたします。 まず、市の基本的な考え方、それから、地域に入ってのきめ細かい取り組みについてお答え申し上げます。 地域コミュニティーが地域の課題解決に果たすため重要な役割を担っているということは認識してございます。そこで、本市におきましては、地域コミュニティーによる主体的な地域づくりを促進するため、平成７年度から、小学校区を単位に
市民福祉センターの整備を進め、自治会や社会福祉協議会などの地域諸団体の横断的な組織であるまちづくり協議会の設立を働きかけてきたところであります。 こういった中、平成15年度、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえまして、
市民福祉センターを中心とした地域づくりという報告を取りまとめ、その中で、まちづくり協議会が更に多くの地域団体の参画のもとに、十分な協議を通して地域経営能力を発揮するとともに、地域課題に応じた部会を設置し、協働してその解決に取り組む。それから、市としては、これまで地域団体ごとに支出していた各種の補助金を一括してまちづくり協議会に交付し、一定の範囲内で地域の裁量を可能とする地域総括補助金を設けるなどの提案を行ったところでございます。 平成16年度、市内11のモデル校区がこの取り組みを実践してございます。その中で、地域総括補助金の申請などに向けて協議を重ねることによって、各団体間の相互理解が深まるとともに、校区としての連帯感が生まれてきた。民生委員や自治会等で保健福祉部会を設置し、あるきｉｎｇ等や声かけ運動など、幅広く実施できるようになった。また、自治会や公園愛護会等で結成した環境部会に生活安全パトロール隊が結成され、各団体が協働して活動を進めることができるようになったなどの成果が報告されてございます。 また、今回の提案内容について市民の御理解を得るために、元気いっぱい地域づくり・まちづくりと題しましたテキストを使って、各校区ごとに、本年度でございますが、これまでに108回の出前講演を実施しております。 また、モデル校区を初めといたします市内の特色ある地域活動を紹介した地域活動事例案を作成いたしまして、各自治会長さん、町内会長さん等に配布したところでございます。 今回の取り組みに関しましては、モデル校区からの報告にもありましたように、まちづくり協議会に集います各地域団体が互いに主体性を尊重しながら協力、補完し合うことで、自治会を含めた各地域団体の活性化にもつながっており、成果が上がってきていると考えてございます。 今後も、モデル校区の取り組み状況について整理、集約し、関係団体に情報提供するなど、さまざまな機会をとらえまして、市民の理解を得る努力を続けながら、モデル校区の拡大を働きかけるとともに、地域総括補助金制度の拡充を図るなど支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、もう１点の、町内会や自治会の維持、育成に取り組むためにメリットを創出してはどうかということでございます。 自治会の加入促進につきましては、これまでもチラシですとかポスターの作成、それから、しおりの発行等に取り組んでまいりました。また、本年度は、これらに加えまして、八幡西区におきましてモデル的に区内33カ所の
市民福祉センターで、自治会加入を呼びかける区政情報番組のビデオを放映するなどの取り組みを、八幡西区の自治会総連合会と共同で実施しておるところでございます。 加入促進の基本的な考え方でございますが、自治会、町内会は災害時ばかりではなく、日常の生活領域におきましても、相互扶助や生活環境の整備などの実現に重要な役割を担っております。その加入促進につきましては、コミュニティーの重要性を十分に理解し、自治会に入ることが当然だと思えるような環境づくり、意識づくりが基本だと考えております。引き続き、加入促進に向けた各種の取り組みを実施いたしますとともに、地域総括補助金やまちづくり協議会の育成など、コミュニティー活性化のための新たな取り組みを着実に促進いたしまして、その活動内容、コミュニティーの重要性について、市民に対して粘り強く説明し、理解を求めていきたいというふうに考えてございます。 なお、御指摘のございましたごみ袋の値引き販売についてでございますが、現在の一般ごみ有料指定袋制度が、コスト意識の高まりによる市民一人一人のごみ減量努力の促進ということを目的として手数料とされております。そういったことから、極めて困難であるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 17番 香月議員。
◆17番（香月耕治君） 答弁ありがとうございました。 黒崎再生10カ年計画について御意見申し上げたいと思いますが、コムシティを商業施設として再生するということは、私どもも望んでいるわけですが、過去の経過、金融機関も指摘しております。それから、北九州市全般を見ても、この小倉におきましても、伊勢丹、それからリバーウォーク北九州、大変苦戦をしているという状況から見ればですね、商業施設としての再生は、やはり、極めて難しい、困難であるということを、認識を深める必要が、私はあると思いますし、それが今後の黒崎再生に対する対策の、一つの大きな動機になってくると思っております。 先日、11月28日に黒崎の町に参りました。昼飯を食べようかなということで歩いてみましたが、御飯を食べるところがないと。店が閉まっているわけですね、食堂が。それだけ集客力が落ちているということでございました。で、ある黒崎のリーダーの方にお話ししまして、黒崎もどうかせないかんですなと。で、黒崎再生10カ年計画といいますか、私が申しました黒崎再生新10カ年計画を策定する必要がありますねという話をいたしましたら、とんでもありませんと、10年はもちませんよと。つくっていただけるなら、黒崎再生新３カ年計画と。そのくらい地域の人は状態が緊迫している、切迫しているという状態を、やはり、行政当局も認識して、そして、コムシティの再生、それから黒崎の10カ年計画の道筋をですね、もう一度考え直してですね、早急に取り組む必要があるということを意見として、私の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 進行いたします。49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 私は、日本共産党市議団を代表して、質問します。 このほど、日本共産党は市民アンケートを実施し、5,000通を超える回答をいただきました。回答を４つの分野で紹介すると、第１に、暮らしについては、悪くなったが64.9％、よくなったは、わずか2.6％。第２に、市政への要望では、国民健康保険料の引き下げが48.9％、続いて高齢者対策の充実、介護保険料利用料の引き下げが40％台で続き、防犯、暴力対策の強化、雇用、就職対策が上位を占めています。特に、20歳～40歳代では、雇用、就職対策や30人以下学級、中学校給食の実施を求める要望が多数寄せられています。第３に、市政評価では、評価しないが54.4％、評価するは4.4％。第４に、市議会議員に何を望むかでは、税金のむだ遣いをチェックしてほしいが65.3％、市民の意見をよく聞いてほしいが36.0％となっています。23歳の女性は、家計がぎりぎり、むだ遣いの話を聞くといらいらします。45歳の男性は、ハローワークに１年間通っているが仕事が見つからないなど、生活苦とともにあすが見えない不安を述べています。この不安、この怒り、この願いにこたえることこそ市政の役割であります。 アンケートに寄せられた市民要望のうち、少人数学級、救急医療体制、ＳＯＬＡＳ条約による海釣り規制、国保、介護、中学校給食やごみ手数料などは、我が党の田村、柳井両議員がただしましたが、更に、４点に絞って尋ねます。 第１に、コムシティ１階の西鉄バスセンターの改善について尋ねます。 このバスセンターは、排気ガスをもろにかぶり、寒風にさらされているため、特に高齢者の方からは、せめて待合室を設置してほしいとの要望が強く出されています。配付資料をごらんください。上がコムシティ１階の西鉄バスセンター、下が名古屋のバスセンターです。排気ガスを遮断し、エアコンによる空調も備え、バス利用者に配慮した名古屋市のバスセンターの模様がおわかりになると思います。町全体が暗いイメージの黒崎、明るい話題をつくるためにも改善を西鉄に働きかけるべきです。答弁を求めます。 第２に、乳幼児医療について尋ねる予定でしたが、昨日答弁がありましたので、要望といたします。 北九州市の出生数は、市長が就任した前年、昭和61年の１万1,901人が、平成15年は8,505人と28.5％も減少しています。現状のままでは更に減り続け、市の未来はありません。子供を産み育てる環境を行政が整えることは、待ったなしの課題です。ことしの予算議会でも、日本一、子育てしやすいまちにとの市長公約から見れば、本市の乳幼児医療制度は、政令市比較でも不十分と指摘をしました。ことし10月現在、川崎、横浜は、入院対象年齢を中学校卒業まで、札幌、さいたま、名古屋、京都、大阪、神戸、広島は、通院も入院も小学校就学前までとなっており、本市は最低水準です。昨日は、１歳の拡大に２億円必要、年齢拡大の方向は決めているが、段階的に行っていく、福岡県に対する補助要望も強化すると答弁がありましたが、通院の対象年齢を就学前まで拡大しても、約４億あれば可能です。博覧祭の赤字補てんに使った金額の４分の１です。直ちに改善すべきことを要望しておきます。 第３に、雇用対策について尋ねます。 中高年齢者の雇用をめぐる環境は、氷河期とも言える状況です。ハローワークに通い続けても、アルバイトニュースで探しても仕事が見つからない人々に対し、仕事の場を提供することは、市政の重要課題であります。平成15年度、市内の都市公園は1,571カ所設置されており、基本的には、年２回の草刈りなどが実施されていますが、それでは不十分。草が生え続け、荒れた公園も少なくありません。そこで、中高年齢者の雇用対策として、無技能の方々でも可能な公園の草取りなど就労の場を市が提供し、雇用状況の改善を図るため、決断すべき時期であります。答弁を求めます。 第４に、芦屋航空自衛隊の住宅地上空旋回訓練について尋ねます。 この問題は、これまでも何度となくただしてきましたが、市長は、現に自衛隊の施設が存在し、適正な訓練を行っていることについて、中止を求める考えはない。市民生活に影響する騒音問題などについては、必要に応じ、適切に対応すると答弁してきました。今年度より八幡西区の赤坂小学校で、エアコン導入などの防音工事がスタート。一歩前進はしたものの、旋回訓練エリア内にある残る18小・中学校等への防音工事の課題はこれからです。防衛施設庁への要望を強め、一日も早く実現するための努力を要望します。 今、自衛隊機は、早朝７時前から旋回訓練を開始し、エリア内の住民は、その騒音と危険にさらされ、抗議の声が続いています。市長は、適正な訓練と言いますが、なぜ、住宅地上空で訓練しなければならないのか、海上でやればいいではないか、これが住民にとって最大限の譲歩をした適正な訓練であります。防衛施設庁に対し、住宅地上空での訓練の変更を求めるべきです。答弁を求めます。 次に、折尾地区総合整備事業について尋ねます。 本事業は、これまでの議論を通じて、当面、町を分断している９カ所の踏切解消につながる鉄道連続立体交差事業と国の採択基準である３本の道路事業に限定し、他の事業は、関係住民が合意できる計画にするため、時間をかけて合意形成を図るべきと提案してきました。市長は、地元の意見をよく聞き、合意形成に努めていくと答弁しました。 そこで、４点尋ねます。 第１に、大規模事業評価委員会について尋ねます。 ７月にスタートした本委員会は、産業経済、都市計画、交通計画、環境経済など、専門家の委員10名で構成され、矢田俊文元九州大学副学長を委員長に、既に５回の審議が行われています。委員会の役割は、折尾地区総合整備事業を実施する、中止する、あるいは修正するを検討し、理由を付して市長に答申するものであります。委員からは、これほどの大事業を検討する前に、なぜ８月６日の市都市計画審議会で結論を出したのか、都市計画審議会の結論が先にありきでは、委員会は何のために設置されたのか等、不満の声も出ております。 また、委員会では、熱心な議論の中、区画整理、道路事業に対し、その必要性についての異論も出されています。委員会が、結果として、都市計画審議会の結論と異なる答申をされた場合、市長は、その答申を受け入れるスタンスなのか、答弁を求めます。 第２に、８本の幹線道路新設・拡幅事業について尋ねます。 大規模事業評価委員会では、今後、人口の減少が予測されているとき、交通量増加を前提とした計画そのものに疑問と批判が出されています。これまでも指摘したように、関係住民や沿道商店の大量立ち退きで、町破壊にもなりかねません。国土交通省との折衝の中でも、財源難と事業の必要性の両面から、予算確保が困難な事態も生じていると聞いています。計画を見直すべきであります。答弁を求めます。 第３に、区画整理事業について尋ねます。 ８月６日の都市計画審議会では、エリア内を区画整理で行うことが賛成多数で決まりましたが、私、そして学識経験者全員が反対する異例な事態となりました。都計審で当局は、782人の居住者のうち反対102人で、残り680人は賛成、意見書も賛成者が365人、反対者が136人で、賛成者が多数と答弁しました。しかし、区画整理は、居住者ではなく地権者の同意が前提であり、その地権者460人のうち、反対者が150人に及んでいること、意見書を提出した賛成者365人のうち、地権者はわずか14人のみ、逆に反対者136人のうち、地権者は57人で、反対者が多数だと指摘しました。当局は、否定できない事実の前に、今度はだれも証明しようのない、地権者を訪問したときの感触で、反対者は少数であると答弁しました。９月議会で、このことを再度指摘された当局は、反対者が多数いることを承知していると答弁せざるを得ませんでした。 ところで、７月22日、市長あてに提出された賛成者の意見書、そのうち172枚は、きれいな活字で印刷された同一文書に氏名、住所を記入したもの。84枚は、４項目の要望文書が印刷された同一文書であります。賛成意見書の70％以上が、あらかじめ文書がつくられ、それに賛同署名をする意図的なものとして作成されたものでした。この事実を当局は、当然、知っていたはず。つくられた意見書を前提に、賛成者が多数と見せかける答弁を繰り返したのはなぜか、答弁を求めます。 区画整理手法にこだわれば合意形成は困難です。何が一番、地域住民全体が求めているのか、時間をかけ、合意できる計画に変更すべきであります。答弁を求めます。 第４に、事業展開に対する本市の体力について尋ねます。 今後の事業展開として当局は、平成16年度～19年度で駅北口広場の整備を行い、鉄道の連続立体交差事業を中心に進めるとしています。黒崎～折尾間の短絡線を本線に併設する工事を最初に行い、それを活用しての本線の切りかえは時間を要し、短絡線が撤去できるのは平成30年度、今から14年後になる予定です。こうした期間も含め、総額830億円の巨額の事業費確保は、北九州市の体力から考えても無理であり、見直すべきであります。答弁を求めます。 最後に、黒崎再生について、３点尋ねます。 第１に、黒崎再生策の具体化について尋ねます。 平成14年３月に、黒崎再生10カ年計画が提案されてから既に２年９カ月経過しました。国道３号黒崎バイパスの陣原～舟町間が平成19年度に開通し、前田熊手線が来年度開通するなど、部分的な前進はあるものの、コムシティの破たん、黒崎商店街の半分が店を閉めるなど暗いイメージがまん延しております。黒崎を取り巻く環境は、何度も指摘したように大きく変化していますが、黒崎地域が周辺市民にとって交通の便のよい場所である特徴は変わってはいません。それだけに、黒崎再生のためには、近隣商店街としての再生とともに、周辺住民の暮らしに役立つセンターとして再生していくべきであります。 市営岸の浦団地の移転も、計画では来年７月には完了します。年金病院跡地一帯に計画されている西区役所の移設、文化施設や図書館はもちろん、イベント・集会施設、医療・福祉施設などの配置を一日も早く、詳細設計を含め具体化すべきであります。現状と今後の計画推進について答弁を求めます。 第２に、商店街再生について尋ねます。 黒崎には、日用品や食料品を販売するスーパーも、男性の下着を販売する店舗もなくなりました。文字どおり日常生活にも支障が出ています。市長は、150店舗の商店街を再生してきた京都の西新道錦会商店街を御存じでしょうか。21世紀に向けて生き残ろう。消費者主義を貫き、地域との共生を図ろう。共同して力をつけ、経営力の強化と組織開発を推し進めよう。このスローガンを掲げ、ファクスネット事業での生活ネットワーク、インターネットと簡易端末を活用した生活支援ネット、給食サービスなど、さまざまな活動を展開していますが、その基本的な考え方は、商店街が地域消費者の暮らしのすべてにかかわり、日常的な社会的交流を通した共同関係をつくるというものであります。商店街として、開業医の協力のもと健康相談を行い、大学など学校関係の協力で、教育相談、子育て相談を行うなど、文字どおりの地域に役立つ商店街づくりを展開し、販売実績も大きく前進させています。黒崎商店街を再生するためにも、この事例を参考にして、必要な援助、提言など、積極的にかかわるべきではありませんか。答弁を求めます。 第３に、地域循環福祉バスについて尋ねます。 平成14年９月議会で当局は、黒崎地区の主要施設間の回遊性と利便性を図る手段として、８の字循環バスの導入を予定していると答弁しました。しかし、主要施設間を運行する計画では、商店街再生には役に立たず、周辺住宅地と市場、商店街、医療や行政機関を循環するものこそ必要だと提案しました。商店街より東側の紅梅、陣山、清納、川頭で9,000人、南側の鳴水、幸神、小鷺田、京良城、茶売で１万4,000人、西側の萩原、青山、穴生までで１万4,000人、合計３万7,000人が居住しており、高齢化も進んでいます。この方々と商店街、医療機関、行政機関を連携することが一番効果ある対策であることは、だれの目にも明らかです。当局は、非常に重要な提案だとして、今後協議していきたいと答弁しましたが、交通対策としてだけではなく、まちづくりの視点からの検討もすべきであります。今日までの協議について答弁を求め、最初の質問を終わります。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 折尾地区総合整備事業について、大規模事業評価委員会の関連についてお答えさせていただきます。 もう、つとに石田議員おわかりと思いますが、この折尾地区の総合整備事業というのは、３つの大きな事業で、いわゆるワンセットで着手をしたわけであります。ここに至るまでは大変な苦労をいたしましたけども、あの地区を、国道と鉄道で囲まれた地区をどのように再生していこうかというのが原点であります。当然、お住まいになっている方、たくさんおられますから、合意形成は大事でございますし、それについては努力をいたしますということを一貫して申し上げてまいりました。 石田議員は、鉄道の高架化と駅前広場はいいけど、区画整理は別よと言われましたけど、ワンセットでこの事業が成り立っている前提ということについては、ひとつ御理解をいただきたい。前提条件として少なくとも御理解いただきたいと思います。 そこで、このために３つの事業を整備事業として都市計画決定にかけました。３つの事業をワンセットということでございますから、この事業が大変、何といいますか、例のない事業であることでございますので、都市計画決定に諮る前に、いろんな説明をしてまいりました。 そういうことで進んできたところでございますが、大規模事業評価委員会、これは、私の５期目の公約でございます。事業が進んでいるときに、この大規模評価委員会をつくるということにいたしました。したがって、これを委員会にかけるかどうかというのが、この議会でも議論になりました。この事業は、正確に言いますと、平成13年度から既に着手して、もう予算も計上しておりますので、もう既存の事業であります。したがって、この大規模事業評価委員会になじまないと、この席でも一度答弁をいたしました。 とはいえ、皆さん方といいますか、そういうこの大規模事業評価委員会とはどうするものだということがなりましたので、制度の要綱は決めましたけれども、方針は決めましたけれども、こういう過渡的なことでございますので、前広にこの審議をしていただこうということで、大規模事業評価委員会、これは、この評価委員会の最初の評価委員会であります。そういうことで、もう既にありましたけれども、都市計画決定との関係で言いますと、つとに私と石田議員との間では議論したことがございます、本会議ですが。 したがいまして、そういう経過中のことですから、難しいといいますか、難しい点がございますということだけは、ひとつわかってくださらんと、議論がかみ合わなくなります。（発言する者あり。） それならば、私の説明もよく御理解いただけると思いますが。そこで、都市計画決定は、平成15年８月の公聴会の実施から既に手続を開始し、都市計画決定をいたしました。そういうことでございますので、この大規模事業評価委員会といいますのは、この制度を発足させるに当たりましての経過的な措置、特例として評価対象としたプロジェクトである、そういうことでございます。 そういうわけで、難しい点を随分含んでおるんです。大規模評価第１号のプロジェクトであること。それから、既に進行中のプロジェクトですらお願いしたことであること。しかも、都市計画決定は既にされておられること。決定に当たって御不満があるのはありますが、いずれにしろ、決定したことだけは間違いない手続であります。しかも、特例として扱っているところでございます。したがいまして、委員を引き受けた方についても、御質問のところにありましたように、戸惑いを感じたことがあろうかと思います。これはもう、私自身としても、その点は戸惑いがあるだろうとは思います。 そこで、制度発足に伴う経過的措置の特例とはいえ、折尾地区総合整備事業を何としても皆さんの理解を得て進めなきゃならんというのは基本的に思っておるわけでございます。そこで、大規模評価委員会に諮問した以上、この事業評価が、事業の実施を判断する事前の評価制度でございます。そういうことからしますと、本件は、本格的な事業着手、あるいは予算計上につきましては、何といいましても、この評価委員会の答申を尊重すべきものであると考えております。 御指摘の御質問でありますが、仮に都市計画審議会の結果と異なる答申が出た場合、どのようにするのかという点でありますが、これは、どのような理由なのか、まだいただいておりませんので、どのような理由なのかと勘案した上で、私自身としては総合的に判断をさせていただくということでございます。 したがいまして、ここの制度の矛盾というものを言われますと、基本的にはそれを含んだ上でこの評価委員会が発足をし、お願いをした事業でありますし、第１号であることだけは、そこのところだけを前提しておいてくださいますと、いろんな議論はさせていただきますが、と思っておるところであります。 他の点は、局長から答えます。
○副議長（吉河節郎君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 御質問のあった点につきまして、順次お答え申し上げます。まず、黒崎バスセンターについてでございます。 黒崎バスセンターは、黒崎駅西地区再開発事業により整備され、平成13年３月にオープンしたバスターミナルでございます。この整備によりまして、ＪＲ黒崎駅周辺に分散をしておりましたバス停がこのバスターミナルに集約され、ＪＲ、筑豊電鉄とバスの乗り継ぎが時間的にも距離的にも便利になったほか、道路を横断する必要がないため、安全性が向上し、また、雨天時にも快適に利用できるなど、大幅に
交通結節機能が強化されたものでございます。 西鉄が所有、管理いたしますこのバスセンターには、１日約1,700台のバスが発着しておりますが、同じフロアに筑豊電鉄のホームがあるなど構造上の問題から仕切り壁を設置するなどの本格的な改善は多大な費用がかかり、実施することは難しいというふうに聞いております。このため、市としては、西鉄バスに対して、利用者の要望を伝え、何らかの対策がとれないか検討するように申し入れを行いたいと考えております。 次に、折尾地区総合整備事業に関する質問でございます。まず、８本の幹線道路についての御質問でございます。 折尾地区総合整備事業として都市計画決定をしました８本の幹線道路につきましては、自動車、バス、自転車及び歩行者などさまざまな交通を安全かつ円滑に処理いたしますとともに、折尾地区の将来のまちづくりの骨格として必要な施設であり、専門家による交通量予測などをもとに検討し、計画されたものでございます。 都市計画道路日吉台光明線、乙丸折尾線、折尾中間線の３本の幹線道路は、折尾駅周辺の円滑な交通処理と駅へのアクセスを強化し、交通結節点としての機能を高める役割を有するものでございます。また、残り５本、折尾東西線、折尾南北線、折尾堀川町線、東筑堀川町線、折尾駅南口線、この各幹線道路は、主に地区内の交通を集約して処理し、地域住民の安全で快適な生活を確保する役割を有するものでございます。 このように８本の幹線道路については、現在、折尾駅周辺の交通混雑の状況や周辺の宅地開発、学術研究都市などのプロジェクトが進む中で、増加する交通を処理するためにも必要であり、現時点での見直しは考えていないものでございます。 次に、区画整理事業の計画を見直してはどうかという御質問でございます。 区画整理事業は、良好なまちづくりのため、減歩と換地により、幹線道路や生活道路、駅前広場などの公共施設の整備と宅地の整備を同時一体的に行う事業でございます。通常の道路事業でございますと、利用できない道路残地が多数発生することや、多くの住民が地区外に移転し、地域のコミュニティーが確保できないなどの課題が生じますが、この区画整理事業では、換地により、地権者が事業完了後も地区内に残ることができ、既存の地域コミュニティーが維持できるという大きなメリットがございます。更に、すべての宅地が道路に接することで、今まで建てかえができなかった家屋の建てかえが可能となるなど、地区全体の住環境が改善されますことから、本地区におきましては、区画整理事業手法が最適であると考えております。 なお、本年８月の都市計画審議会におきます区画整理事業の採決に当たり、事業の可否を判断するためにもっと詳細なデータが必要であるなどの理由から、学識経験者が賛成されませんでしたが、その委員の求めに応じて、後日、具体的な説明を行いましたところ、区画整理事業の必要性については御理解をいただいているところでございます。 また、区画整理事業は、事業の各段階に応じまして、計画内容について、住民の方々と話し合いをしながら合意形成を図っていく必要があるというものでございます。今後、減歩や過小宅地など区画整理事業を進めていく上での課題について、住民の意見を聞きながら事業計画の策定を行うとともに、折尾駅南側地区の将来の土地利用や歴史的建造物などを生かしたまちづくりのあり方などについても、住民とともに考えてまいりたいと考えております。 次に、事業展開に対する市の体力についての御質問でございます。 折尾地区総合整備事業は、連続立体交差事業が約350億円、街路事業が約280億円、区画整理事業が約200億円が見込まれ、総額で約830億円の多額の費用と長期間の工事期間が必要であるというふうに見込まれます。 連続立体交差事業につきましては、折尾地区総合整備事業の中心となる事業であり、工事工程の必要からも先行的に進めることといたしております。街路事業につきましては、８本の幹線道路のうち、まず初めに連続立体交差事業によって利用できなくなる現在の駅前広場のかわりとして、駅北口に新設する駅前広場及びそれに接続する日吉台光明線の４車線区間や、これと交差する乙丸折尾線の交差点改良区間などでまず事業に着手することとしております。その他の道路につきましては、連続立体交差事業の進ちょくに合わせて、必要となる箇所から順次着手していくことといたしております。また、区画整理事業につきましては、連続立体交差事業と関連する箇所から着手していく計画でございます。 事業の実施に当たりましては、手順や順序などの長期的な計画に基づき、効率的な予算執行を図っていくことといたしておりまして、財政事情や社会環境の変化などを確認しながら、着実に事業効果が出るよう努力してまいりたいと考えております。 次に、黒崎地区再生についての御質問でございます。 黒崎副都心を人が住む、人が集まる、活気あるまちに再生するため、地元各界の方々と市が一体となって、平成14年３月に黒崎再生10カ年計画を策定いたしました。中でも文化・交流拠点地区の整備については、副都心の新たな魅力の創出、文化の振興、来街者の増加など、黒崎の再生を目指していく上で大変重要であり、地元商店街の活性化にも大いに寄与するものと考えております。 地区内に立地しております市営岸の浦団地は、平成17年度に移転、解体のめどがついてございます。また、厚生年金病院跡の建物の解体については、黒崎のイメージや防犯、景観上の観点から早期に解体する必要があると考えております。平成17年度には解体工事に着手できるよう、社会保険庁と精力的に協議していきたいと考えております。 文化・交流拠点地区につきましては、市民の関心が高く、市としても整備のあり方についていろいろな意見があると認識をいたしており、幅広く意見をうかがうことが重要であると考えております。こうした中で、副都心のまちづくりと関係が深い黒崎商店組合連合会と副都心黒崎開発推進会議のそれぞれが、黒崎の活性化に向け、厚生年金病院跡地の活用方法等について地域の意見を取りまとめようということで、本年９月から10月にかけてアンケート調査を実施しており、近いうちに集計がまとまるとうかがっております。市としては、このアンケート結果も含め、今後設置する検討委員会において具体的な整備内容について議論をしていきたいと考えております。今後のスケジュールとしましては、検討委員会で議論された内容を踏まえながら整備計画を策定し、平成19年度ごろを目標に整備に着手する計画で進めているところでございます。 最後に、地域循環バスについてお答え申し上げます。 黒崎再生10カ年計画におきましては、黒崎地区の主要な施設間の回遊性と利便性を図る交通手段として、８の字を描くようなルートで走行する循環バスの導入を予定しております。また、御提案のように、黒崎地区の集客対策という面では、中心市街地と周辺住宅地との連携強化を考慮することが必要であると考えております。市としては、具体化に向け、十分な需要調査が必要と考え、まず、アンケート調査を実施した後、その結果を踏まえたルートの設定を行い、最終的に試験運行による実際の利用者数を検証するという一連の調査に取り組んでいるところでございます。 この循環バスの実現に当たっては、バスの運行を支える地元組織が必要であり、この地元組織と交通事業者、市の三者が協力しながら、継続的な運行を行うための仕組みづくりが重要であると考えております。とりわけ地元組織は、バスの運行主体であると同時に、地域の要望や意見の取りまとめを行う重要な役割を担うものであり、その設立が継続運行の前提条件となるものでございます。そのため、まず、黒崎地区の商業者の核である黒崎商店組合連合会に対して、地元の意見や要望を取りまとめるための組織づくりを依頼してきたところでございますが、将来、運行したときの費用負担や集客効果に対する不安感から、組織づくりが進んでいないのが現状でございます。 しかしながら、黒崎商連が黒崎活性化を図るための集客手段の一つとして、この循環バスの重要性を認識されていることもございますので、市といたしましては、当初予定した一連の需要調査のうち、来訪者や地域住民に対するアンケート調査を年度内に実施する予定でございます。この結果から、利用者ニーズの把握と周辺住民の意向の整理を行い、御提案のルートを含めて運行計画を検討するとともに、地元組織の設立を働きかけ、循環バスが実現するように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君）
産業学術振興局長。
◎
産業学術振興局長（佐藤惠和君） まず、雇用対策についてお答えいたします。 本市の雇用情勢は、景気回復を背景に改善傾向にあるものの、依然として厳しいことから、市民の雇用の場の確保、提供を図っていくことは重要であると考えております。雇用創出の基本は、やはり民間企業の活力を引き出しまして、専門的な技能者、技術者から一般の求職者まで多様な雇用の受け皿を確保、提供していくことにあります。このため本市としても、中長期的な視点に立ちまして、企業誘致を含めました産業振興による雇用創出に取り組んでいるところです。 加えまして、雇用環境が一段と厳しい中高年の方々に対する個別の就業支援にも取り組んでおりまして、再就職トータルサポート事業の中で、就業相談から能力開発、就業支援まで一体的に行っております。高齢者の方々に対しましては、高年齢者就業支援センターにおきまして、就業相談や職業紹介などをワンストップで行っております。 また、御指摘の公園の除草や清掃業務、駐輪駐車場の管理など特別な技能を必要としない業務につきましては、シルバー人材センターを活用しまして、高年齢者の方々に就業機会の提供を図っているところでございます。 今後とも、民間における雇用の場の確保、創出を基本にしながら、状況に応じました雇用対策を講じまして、市民が安心して働き、暮らせるまちづくりを更に進めてまいりたいと思っております。 次に、黒崎商店街の再生についてお答えいたします。 御指摘のように、西新道錦会商店街は、ＩＣカードやインターネットなどを活用したさまざまなサービスを地域の消費者に提供し、元気な地域商店街としてよく紹介されていることは承知しております。この商店街の成功の大きな要因は、１つには、生活者の視点に立ちまして、地域コミュニティー密着型の営業を行っていること。そして、商店街振興組合員全員が総出で、年１回、近隣の顧客へヒアリングを行いまして、地域住民のニーズをしっかり把握していることなど、やはり商店街を元気にしようとするやる気と発想、そして実行力にあるのではないかと考えております。 本市におきましても、これまで西新道錦会商店街などの先進事例を商業者の方たちとともに視察、調査を行っておりまして、収集、分析しました情報は、市内の商店街に対して積極的に提供しているところでございます。この結果、例えば、戸畑の天神商店街では、地域に根差しました宅配事業や訪問給食サービスなどを実施しており、この活動は、全国的にも成功事例として取り上げております。また、御質問の黒崎地区の商店街でも、自治会や大学、ＮＰＯと連携しましたコミュニティービジネスの検討や、地域住民の参加によります集客イベントの開催などに取り組んでおります。本市としては、こうした取り組みに対しまして、商業者の方々との勉強会の開催や専門家の派遣、活性化事業に対します助成などを行うなど、積極的に商店街にかかわっているところです。 商店街は、いずれにしても、地域コミュニティーの重要な役割を担う交流拠点として、地域にしっかり根をおろし、大型店にない強みを持つことが必要だと考えております。本市としては、今後とも、市内の商店街が魅力ある商業集積として再生するために必要な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 航空自衛隊芦屋基地の訓練等についてお答え申し上げます。 航空自衛隊芦屋基地では、運航の安全を確保するため、主に洋上を訓練空域といたしまして、将来のパイロットとして必要不可欠な飛行訓練を行っておるところでございます。あわせて基地滑走路を利用いたしました離発着訓練、タッチ・アンド・ゴーでございますが、これもあわせて実施しているところでございます。 その飛行経路でございますが、飛行場の位置、滑走路の方向、風向き、地上の障害物の高さ、飛行性能、特性などを勘案して設定しており、この変更は物理的に難しいが、市街地の上空の飛行は、離着陸訓練等の必要最小限のものに限っているとのことでございます。 本市といたしましては、従来から繰り返し御答弁させていただいているように、芦屋基地の適正に行われている訓練活動は尊重すべき国防上の問題と考えております。今後とも、必要に応じて市民の安全を守るために協議を行うなど、適切な対応をしてまいりたいと思っております。 なお、騒音問題につきましては、住民要望や騒音調査の結果を踏まえつつ、第一種区域、これは、住宅防音工事助成区域でございますが、これの拡大や、ＮＨＫ放送受信料補助区域の拡大を引き続き国等に要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 最初に、黒崎再生問題について再度お尋ねをしたいと思います。 市長が市長に就任して以来、私は、黒崎を再生するための具体的な提案をずっとやってきました。そのうち実現できた提案も多数あります。しかし、一番肝心な部分が、計画はできたけれども実現できていません。さまざまな議論を市長とも担当局とも繰り返して、その具体化として、年金病院跡地などに文化施設、図書館、ギャラリー、西区役所の配置が再生計画に盛り込まれました。 なぜ、私がこれを何度も何度も提案してきたかというのは、黒崎の町を再生するためには、黒崎に行けば楽しむところが、憩えるところが、そして集まれるところがある。そして市民に役立つ町に再生することが最良だ。そう、いろんな分析を重ねた結果、そこに行き着いたから提案をし続けてきたんです。 来年７月に市営岸の浦団地、移転が完了します。答弁では、平成17年度に解体をするということでした。私は、最初の質問で、直ちに詳細な、再生計画に基づく詳細計画をつくって、一日も早く事業着手をと質問しました。答弁は、跡地の活用について、広く市民の声を聞いて検討するということでした。副都心整備計画ができたのはいつですか。昭和63年ですよ。もう16年間たっているんですよ。今までずっと市民の声も聞いて、つくり上げてきた計画。今から更に市民の声を聞いて、まだ検討する、検討するですか。 先ほど香月議員が、新黒崎の再生計画、地元に聞いたら、３年だというふうに言われましたけれども、私も同意見です。黒崎は、もう待てないんですよ。市長に改めて問います。本気で黒崎を再生する気があるんでしょうか。黒崎は、そんな悠長な構えを待っているような状況ではないんです。だから急いでくれということを言っている。計画にも盛り込まれた。それを具体化してくれと言っているわけです。 今、黒崎に必要なことは、年金病院跡地などの施設配置計画、それを具体化して、暗く沈んでいる黒崎の町に、そこで営業している方々に、訪れる人たちに、夢と希望と展望を与えることなんですよ。再答弁をお願いしたいと思います。 次に、折尾地区総合整備事業、大規模事業評価委員会の結論と都計審の結論が異なる場合どうするかということについて、再度尋ねます。 市長、いろいろ難しいことを言われました。経過は、私もよく知っています、随分あなたと議論してきましたので。ただ、先ほどの答弁を要約すると、評価委員会が結論を出して、それをいただいて、もしそれが異なるという場合は検討せないかんという趣旨だったと思います。 改めて紹介をしたいと思いますけれども、市長もよく御存じのように、もともとこの委員会、少なくとも11月までに結論を出す予定で開かれたんですね。都計審が決めたのが８月６日です。しかし、この委員会が第１回目が開かれたのは７月13日なんですね。委員の方々、非常に熱心な議論をされて、11月で結論が出ない。第６回目が12月13日に行われる予定です。その委員会の結論が都市計画決定と異なる場合、どちらを優先するのかというのを私は問うたんですよね。そんな疑問がなぜ出るのかというのは、私に言わせたら、手続が逆さまなんですよ。 ことし８月６日に市長が折尾整備事業を都計審に諮問したとき、私は、評価委員会の結論を待たずに都計審で審議をするのはおかしいじゃないかということを問いました。当局は、こう答弁したんですよ。平成17年度からこの事業をするかどうかを審議するのが評価委員会だ。つまり、平成17年度の予算に事業予算を計上するのかどうか審議するのが評価委員会の任務だというふうに答弁したんですよ。冗談じゃないですよ。委員会の目的はそんなものじゃありません。あなた方がつくられた委員会の目的、その出した、提出した資料にも明確に書かれています。最初の質問で指摘をしたように、事業そのものを検討するんです。そして、実施をするか、中止するか、修正するか、それを理由を付して市長に答申をすると、これが委員会の役割でしょう。 今、私が改めて、都計審の結論と評価委員会の結論が違った場合どうするのかというふうなことをあえて聞かざるを得ないのは、評価委員会の結論はわかりませんよ。わかりませんけれども、さまざまな意見の交換がされて、道路事業、区画整理事業についての異論も出されているというふうに聞いております。そういう中で、まず本来は、評価委員会で審議をして、その結論が出て、その結論に基づいて都市計画案が都計審に出されるというのが筋じゃないんですか。そういうことが起こっていることについて、筋道が違うということを改めて指摘をしておきたいと思います。答弁を求めたいと思います。 それから、事業についての体力です。
建築都市局長からさまざま御答弁がありました。事業の内容については、私もよく理解をしております。総額830億円ですよね。市長が言われた３つの事業をセット事業で830億円。事業期間が、市が立てた計画が計画どおり進んで15年間かかります。平成31年度までかかります、この事業は。この論議をしている市長も私も、この議場にいる執行部の皆さんも議員の皆さんも、この事業を最後まで見届けるという人はほとんどいないと思います。少数だろうと思います。 しかも、今、財政難と言われる中で、我々が今までも指摘したように、むだと環境破壊の大型開発事業を行ってきた結果、３会計合計で、この平成16年度１年間で、借金払い1,519億円、１日で４億円ずつ返済しているわけですよね、今。そういう中で、新たに自動車専用道路枝光戸畑線の建設等々、さまざまな計画がなされているときに、折尾の事業をすべて計画どおりに行うということは、本市財政の体力から見ても不可能と言わざるを得ない。
建築都市局長は、順次進めていきますと言いましたけれども、あなたが在任されている間にこの事業は完了はしません。しかも、現に市民が生活し、営業をしている、生きている町折尾なんですよ。鉄道の高架事業は別として、今から15年間にわたって、道路をつくる、面的整備をやる。こんなことを続けたら、日常生活は破壊され、町はつぶれてしまいますよ。住民全体が賛同できる必要な事業に限定した計画にしてこそ、本市の体力にふさわしい事業ではないのか。改めて指摘をし、再答弁を求めたいと思います。 最後に、区画整理についてお尋ねをします。
建築都市局長は、私が最初の質問で意見書のことについて質問をしました。答弁がありませんでした。抜かされたんですかね、忘れたんかな。改めてもう一遍聞きますので、後で答弁してください。 都市計画決定にかかわる意見書、これは賛成者も反対者も同じようなことをしとるやないかと言った建築都市局の幹部職員もおりました。しかし、果たしてそうなのか。 この事業に対しては、賛成、反対、それぞれの意見があります。しかし、この計画は市がつくったんですよ。市が推進している計画なんですよね。最初の質問で指摘した172枚に及ぶ意見書、（資料を示しながら） これがそうです、ちょっと遠いけ、見えんかもしれんけど、これが172枚の意見書、同じ文章で書かれてます。この中に、普通の市民の皆さんがですよ、ユニバーサルデザインとかタウンモビリティーとかさいたま新都心のスローガンとか、さまざまなことを書いておりますけれども、そんな文章を普通の市民がつくられますか。しかも、さいたま新都心を見学した方は、172人のうち、何人おられると思いますか。明らかに開発事務所なり建築都市局の職員が賛成者に知恵も力もかして作成したものではないか、疑いたくなるのは当たり前ですよ。しかも、これをもって、多数の方が賛成し、反対者は少数。それを判断材料にあなた方は使ったんですよ。だから、大問題なんです。だからこそ、区画整理権利者の会の皆さんが、市は平気でうそを言うと怒っておられるのは当たり前なんですよ。わかりますか。 市長は、合意形成を図るために努力しますと答弁されました。そうしてほしいと思うんです。しかし、合意形成を図るというのであれば、こういう態度はね、改めないと。市の担当者が言っても、信用できないでしょう、うそばっかり言うということで。だから、そういう態度をまず改めるべきなんです。 更に、同一文書で提出された賛成意見書、これが172枚。もう一つありますけれども、同じ84枚。この中でも、住民の意見を尊重した住民主体の開発をと最初に述べられてるんです。住民の意見を聞く立場であれば、区画整理手法にこだわっていては、住民主体の開発はできないと思うんですよ。改めて、計画の見直しを求めたいと思います。再答弁をお願いします。
○副議長（吉河節郎君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず第１に、黒崎の副都心計画でございますが、副都心の計画で一番時間がかかりますのは、バイパスと厚生年金病院の移転でございました。これは時間がかかりましたけども、とにかく、当初予定どおりこのプロジェクトは動いております。したがいまして、黒崎の場合に、とにかく、空き地があってできるわけではありませんから、玉突きになってまいります。そういうことは御理解をいただきたいと思います。 そこで、今言います、何といいますか、コムシティの再生のところが出てきました。正直言って、全体計画の中での最初のつまずきです。これは率直に認めなきゃならんと思いますが、その再生に努力をしておりますが、したがいまして、今、黒崎再生計画を早く実施に移せという点でございますが、そのためには何をしなきゃならんかと言えば、具体的に言いますと、先ほど、局長から答弁しましたように、厚生年金病院を早く撤去するということがぜひ必要なんですが、具体的な事業になりますと、一つ一ついろんな点が出てまいりますから、そこの分に時間がかかってることだけは、その時間がやむを得ないのか、怠慢なのかというところは問題ですが、私自身は、皆努力をしておりますが、やむを得ない遅延だというふうに思っております。 そこで、一番問題なのは、黒崎再生でもう計画が全部決まってる、なぜ急がないかという御主張のようでございますが、その計画自身がフィクスはなかなかしておりません。黒崎再生10カ年計画だって、御指摘がありましたように、全部が全部賛成ではございません。反対の方がおられましたけども、やはり、ここはこうしなきゃならんねという最大のところでこのプロジェクトは動いているわけであります。私自身に言わせていただきますれば、その事業計画がどなたも異存なく祝福される中でというところまではいってないのが事実であります。 したがいまして、その合意形成に努めると。当然のことでございますが、なお努めていかなければならないし、そのために、その都度その都度、アンケートをとってるじゃないかと言われましても、合意形成をやっぱりしっかりしておかなきゃいかん。もう、最初の計画、そのとおりでいいというわけにはいかない点が出てくるのも、これだけ長期間、時間をかけ、ビッグプロジェクトである以上、その辺のところは調整をしながら事業を進めていかなければならない立場は御理解をいただきたいと思います。急がなきゃならんことは重々承知しておりますが、動くときは早急に動かしたいと思いますが、例えば、コムシティの問題にいたしましても、破産管財人の手に渡っておりますので、そこの部分が動けなくなった点だけはまた御理解いただきたいと思います。 それから、折尾の点でございますが、ここで、何といいますか、本来的には、都市計画決定とこの大規模事業評価の、事業、どうあるべきかというのをあらかじめそこで合意して出発しておりますれば、私と石田議員との間に議論をしなきゃならんことはまず起こらなかったんであります。 したがいまして、石田議員と私のところでは、少なくとも、都市計画決定をすべきであるというふうに御主張なさいました。しかし、私は、都市計画決定が、現在の法律制度でいえば、ものを進めるに当たってのファイナルの手続だ、あるいは最初のスタートだと思っております。 じゃあ、それならば、あの大規模事業評価をせっかくしたのに、それはしないのかという点であります。何といいましても、最初の事業の、事業評価と都市計画決定というのは、最初から問題をはらんでおったわけであります。しかし、私は、あえてこの道を選びましたのは、新しい制度が起こる、起きるときに、余り形式的に議論をしないで、みんな前広に議論をしていただこうというところから始まったわけでありますから、前広に議論した結果、これとこれはどうあるべきかと言われますと、前広の議論をということで私自身がお願いしたのとは意図が反することになります。そこのところは御理解をいただかないと、この議論はなかなか収束をしないわけでございます。 したがって、やらないのかと言われて、やりませんと言えば、今の御質問は全くいただかなくてよかったんでありますが、しかし、せっかくつくると言い、発表して100億円以上のものはやると言い、そして、もう13年から仕事にかかっておるわけですから、そこをわかった上でこの審議はお願いしたんですから、その議論のところは、最初の出発点のところに、まあ、前広にいこうということとそこを詰めないでやったという点は、私はこの議論は、私に言わせれば、こうやって拾っていろいろ議論をいただいたわけですから、しかし、あの委員会は皆さんの、地権者等の意見を聞かれたわけですから、そういう場を持ったこと自体は、一つの、何といいますか、進めたことのよさの一つではないかと、成果の一つではないかと思います。 確かに、まだ、答申はもらっておりません。したがって、どうなるかというあれはできませんけども、少なくとも、それが違った場合にどうするのかといえば、私自身、そこまでまだ見ないうちに言うのはあれでしたから、そのときは慎重に考えますと御答弁申し上げたわけであります。 しかし、本当言うと、したがって、あれは来年から本格的に事業にかかるわけですから、かかる前にそういう第三者の目を一度挟んで意見を聞いたということはやらせてもらいますと言ってるわけですから、それほど非難されるべき話ではないんではないかと思っておりますが、いかがでございましょう。（笑声） それからもう一つ、区画整理の問題です。 区画整理の問題は、北九州市は、区画整理事業は、随分、担当者も経験は積んでおります。（傍聴席より｢しっかり聞いてもらわな。｣の声あり。） 大変、区画整理の経験を積んでおります。で、区画整理の関係者がたくさんおられます。したがいまして、区画整理、私どもは、担当は、一生懸命理解をしてもらおうと思って、それこそ、事務所を置いて、それこそ皆さんと対話をして進めてきております。それは人と人との折衝ですから、そこの分の感情の行き違いの点も出てくることはあり得る話だと思いますが、これはないように努力をしなきゃなりませんが、そういうことの中で一生懸命説明をし、少なくとも、あのままでこの次の子供や孫の時代に、あの国道と鉄道で挟まれた中のままでいいんでしょうかという点が原点です。 しかし、時間はかかるんです、これは。徳力の区画整理、どれだけ時間かかりましたか。そう思いますと、時間はかかるんですけども、そこの部分は理解をしていただかないと、次の世代あるいは次の世代までのまちづくりとして、しかも３セットでなければ、鉄道が上がってならないという話ですから、それは大局的見地にひとつ立っていただければと思う次第であります。それぞれの折衝の行き違い、その他があったこと自体、もしあったとしますれば、これは担当者の行き過ぎがあったとしますれば、それは互いに、何といいますか、謝らなきゃいけない点も出てくるかと思いますが、とにかく、職務熱心に働きかけておることだけは信じております。 他の点は、局長が答えます。
○副議長（吉河節郎君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（西尾信次君） 市の体力の関係から必要なところに限定して計画を見直すべきだという御指摘の点でございますが、先ほどお答えしましたように、８本の幹線道路、それから区画整理事業、それぞれの必要性は先ほどお答え申し上げたとおりでございます。順次、必要性の高いところ、急がれるところから着手して、順を追って計画を立てて進めていくということも先ほど申し上げたとおりでございまして、着手したところの効果が、なるべく早く効果が上がっていくように、事業効果の発現ということについても意を使っていきたいというふうには思っております。 それから、賛成意見書が同じ文案で行政側から強要したのではないかというふうな御趣旨の御質問でございますが、私どもからそういった意見書を出すような強要をしたことは全くございません。あくまでも、賛成意見書の提出者の発意で出てきたものということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉河節郎君） 49番 石田議員。簡潔にお願いします。
◆49番（石田康高君） 市長、まだ今から議論引き続きしていきますけども、まちづくりというのは、住民が主役なんですよね。（傍聴席より｢そう、そう。｣の声あり。） そこをしっかり押さえてもらわんと、セット事業だから理解せいと言っても、理解できません、それは。終わります。
○副議長（吉河節郎君） 以上で、一般質問は終わりました。 本日の日程は以上で終了し、次回は12月10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。午後４時46分散会...